１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 当期
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、前連結会計年度末において連結子会社であったOHARA DISK (M) SDN.BHD.は、当連結会計年度に清算手続が進行し、かつ重要性が著しく低下したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の名称
OHARA DISK(M)SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社の数
持分法を適用する関連会社は
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
OHARA DISK(M)SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、平成27年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、従来、連結子会社の決算日は８月31日又は９月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図る
ため、前連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度は、決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年10
月31日までの14ヶ月間、決算日が９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13
ヶ月間を連結しております。
４．会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社については役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。
ハ．ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表を作成するための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
① 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
② 適用予定日
平成28年10月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「試作品等売却収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「固定資産売却益」3,529千円及び「試作品等売却収入」10,402千円を区分掲記しております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 286,891千円 | 267,794千円 |
土地 | 153,393 | 147,826 |
合計 | 440,284 | 415,621 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 10,333千円 | 9,958千円 |
長期借入金 | 173,086 | 156,846 |
合計 | 183,419 | 166,804 |
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（出資金） | 1,961,117千円 | 1,922,427千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | －千円 | 27,151千円 |
受取手形割引高 | － | 24,738 |
支払手形 | － | 79,648 |
その他（設備関係支払手形） | － | 32,826 |
４．受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | ||
支払運賃 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
環境対策引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
なお、研究開発費には以下のものが含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
建物及び構築物 | 16,050千円 | 237,055千円 |
機械装置及び運搬具 | 81,936 | － |
工具、器具及び備品 | 727,718 | － |
土地 | － | 150,784 |
合計 | 825,705 | 387,839 |
※３．負ののれん発生益
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
連結子会社である台湾小原光学股份有限公司の株式を取得し、完全子会社化としたことに伴い発生したものであります。
※４．事業整理損
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、ハードディスク用ガラス基板事業の撤退に伴い発生したものであります。
※５．のれん償却額
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却であります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
建物及び構築物 | 3,074千円 | 258千円 |
機械装置及び運搬具 | 88,085 | － |
工具、器具及び備品 | 180,972 | 10 |
解体工事費用 | 39,107 | 23,389 |
合計 | 311,240 | 23,658 |
※７．子会社清算損
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、清算手続に伴い発生したものであります。
※８．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） | ||||
| 千円 |
| 千円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 639,724千円 | 27,743千円 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 639,724 | 27,743 |
税効果額 | △227,677 | 101,602 |
その他有価証券評価差額金 | 412,046 | 129,345 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 1,332,438 | 142,561 |
組替調整額 | － | 682,160 |
為替換算調整勘定 | 1,332,438 | 824,721 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | － | △7,550 |
組替調整額 | － | 18,848 |
税効果調整前 | － | 11,298 |
税効果額 | － | 10,219 |
退職給付に係る調整額 | － | 21,518 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 | 193,997 | 134,830 |
組替調整額 | － | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 193,997 | 134,830 |
その他の包括利益合計 | 1,938,482 | 1,110,416 |
前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000 |
合計 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,124,474 | 64 | － | 1,124,538 |
合計 | 1,124,474 | 64 | － | 1,124,538 |
（注）自己株式の数の増加64株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年１月28日 | 普通株式 | 243,255 | 10 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 243,254 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000 |
合計 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,124,538 | － | － | 1,124,538 |
合計 | 1,124,538 | － | － | 1,124,538 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 243,254 | 10 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年１月28日 | 普通株式 | 364,881 | 利益剰余金 | 15 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
現金及び預金勘定 | 12,007,225千円 | 11,849,087千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △334,009 | △512,211 |
現金及び現金同等物 | 11,673,215 | 11,336,876 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工場設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 26,826 | 30,021 |
１年超 | 5,746 | 12,147 |
合計 | 32,572 | 42,169 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安全性の高い金融商品に限定しております。
有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(千円） | 差額(千円） |
① 現金及び預金 | 12,007,225 | 12,007,225 | － |
② 受取手形及び売掛金 | 5,790,325 |
|
|
③ 電子記録債権 | － |
|
|
貸倒引当金（※１） | △31,343 |
|
|
| 5,758,981 | 5,758,981 | － |
④ 有価証券 | 999,663 | 999,663 | － |
⑤ 投資有価証券 | 3,736,032 | 3,736,032 | － |
資産計 | 22,501,902 | 22,501,902 | － |
⑥ 支払手形及び買掛金 | 1,304,964 | 1,304,964 | － |
⑦ 電子記録債務 | 730,002 | 730,002 | － |
⑧ 短期借入金 | 4,840,000 | 4,840,000 | － |
⑨ 未払法人税等 | 102,031 | 102,031 | － |
⑩ 未払金 | 976,395 | 976,395 | － |
⑪ 長期借入金（※２） | 2,827,477 | 2,822,310 | △5,167 |
負債計 | 10,780,871 | 10,775,704 | △5,167 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(千円） | 差額(千円） |
① 現金及び預金 | 11,849,087 | 11,849,087 | － |
② 受取手形及び売掛金 | 5,985,416 |
|
|
③ 電子記録債権 | 138,216 |
|
|
貸倒引当金（※１） | △56,638 |
|
|
| 6,066,994 | 6,066,994 | － |
④ 有価証券 | － | － | － |
⑤ 投資有価証券 | 3,763,775 | 3,763,775 | － |
資産計 | 21,679,858 | 21,679,858 | － |
⑥ 支払手形及び買掛金 | 1,183,536 | 1,183,536 | － |
⑦ 電子記録債務 | 716,193 | 716,193 | － |
⑧ 短期借入金 | 3,940,000 | 3,940,000 | － |
⑨ 未払法人税等 | 151,800 | 151,800 | － |
⑩ 未払金 | 1,004,099 | 1,004,099 | － |
⑪ 長期借入金（※２） | 2,891,760 | 2,877,426 | △14,333 |
負債計 | 9,887,390 | 9,873,057 | △14,333 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
※１ 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、④有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 312,813 | 247,867 |
関係会社出資金 | 1,961,117 | 1,922,427 |
合計 | 2,273,930 | 2,170,294 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,007,225 | － | － | － |
有価証券 | 1,000,000 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 5,790,325 | － | － | － |
電子記録債権 | － | － | － | － |
合計 | 18,797,550 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 11,849,087 | － | － | － |
有価証券 | － | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 5,985,416 | － | － | － |
電子記録債権 | 138,216 | － | － | － |
合計 | 17,972,721 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,840,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 688,117 | 426,607 | 1,560,333 | 10,333 | 10,333 | 131,752 |
合計 | 5,528,117 | 426,607 | 1,560,333 | 10,333 | 10,333 | 131,752 |
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,940,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 553,314 | 1,685,558 | 135,558 | 135,558 | 135,558 | 246,212 |
合計 | 4,493,314 | 1,685,558 | 135,558 | 135,558 | 135,558 | 246,212 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,736,032 | 465,668 | 3,270,363 |
(2) その他 | － | － | － | |
小計 | 3,736,032 | 465,668 | 3,270,363 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
(2) その他 | 999,663 | 999,663 | － | |
小計 | 999,663 | 999,663 | － | |
合計 | 4,735,695 | 1,465,331 | 3,270,363 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 312,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,763,775 | 465,668 | 3,298,107 |
(2) その他 | － | － | － | |
小計 | 3,763,775 | 465,668 | 3,298,107 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
(2) その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 3,763,775 | 465,668 | 3,298,107 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 247,867千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 232,500 | 187,039 | － |
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年10月31日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 200,000 | － | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 757,200 | 631,600 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 | 4,873,061 | 千円 | 5,518,231 | 千円 |
勤務費用 | 179,877 |
| 208,208 |
|
利息費用 | 113,918 |
| 94,850 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 483,700 |
| △69,086 |
|
退職給付の支払額 | △233,301 |
| △246,128 |
|
為替換算による影響額 | 100,974 |
| 84,692 |
|
退職給付債務の期末残高 | 5,518,231 |
| 5,590,767 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
年金資産の期首残高 | 4,738,951 | 千円 | 5,158,233 | 千円 |
期待運用収益 | 124,478 |
| 144,051 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 187,208 |
| △34,811 |
|
事業主からの拠出額 | 238,533 |
| 164,693 |
|
退職給付の支払額 | △226,998 |
| △226,845 |
|
為替換算による影響額 | 96,060 |
| 79,619 |
|
年金資産の期末残高 | 5,158,233 |
| 5,284,940 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 | 132,494 | 千円 | 141,870 | 千円 |
退職給付費用 | 33,591 |
| 36,511 |
|
退職給付の支払額 | △11,929 |
| △19,412 |
|
制度への拠出額 | △12,285 |
| △9,977 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 141,870 |
| 148,992 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 | 5,606,241 | 千円 | 5,705,314 | 千円 |
年金資産 | △5,291,971 |
| △5,429,643 |
|
| 314,270 |
| 275,670 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 187,597 |
| 179,148 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 501,868 |
| 454,819 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 661,808 | 千円 | 600,725 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △159,940 |
| △145,906 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 501,868 |
| 454,819 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
勤務費用 | 179,877 | 千円 | 208,208 | 千円 |
利息費用 | 113,918 |
| 94,850 |
|
期待運用収益 | △124,478 |
| △144,051 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,102 |
| 49,376 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | △18,373 |
| △30,527 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 33,591 |
| 35,689 |
|
その他 | 22,662 |
| 1,530 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 196,094 |
| 215,076 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
過去勤務費用 | － | 千円 | △30,527 | 千円 |
数理計算上の差異 | － |
| 83,650 |
|
為替換算による影響額 | － |
| △41,824 |
|
合計 | － |
| 11,298 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
未認識過去勤務費用 | 193,015 | 千円 | 162,935 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △602,823 |
| △561,444 |
|
合計 | △409,808 |
| △398,509 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
債券 | 57％ |
| 53％ |
|
株式 | 17％ |
| 21％ |
|
一般勘定 | 15％ |
| 15％ |
|
現金及び預金 | 1％ |
| 2％ |
|
その他 | 10％ |
| 9％ |
|
合計 | 100％ |
| 100％ |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年10月31日) |
| 当連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
割引率 | 主として1.2％ |
| 主として1.2％ |
|
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ |
| 主として2.0％ |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135,447千円、当連結会計年度145,886千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 | 2,202,742千円 |
| 2,186,919千円 |
清算予定子会社の投資等に係る税効果 | 1,004,544 |
| － |
退職給付に係る負債 | 203,944 |
| 221,924 |
たな卸資産評価損 | 212,234 |
| 191,434 |
減損損失 | 64,793 |
| 44,028 |
賞与引当金 | 109,549 |
| 116,871 |
役員退職慰労引当金 | 81,525 |
| 83,161 |
投資有価証券評価損 | 94,691 |
| 66,520 |
たな卸資産等の未実現利益 | 6,945 |
| 9,763 |
その他 | 276,462 |
| 284,508 |
繰延税金資産小計 | 4,257,435 |
| 3,205,132 |
評価性引当額 | △4,011,870 |
| △2,953,501 |
繰延税金資産合計 | 245,564 |
| 251,631 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,163,922 |
| △1,062,320 |
加速償却額 | △50,504 |
| △27,769 |
その他 | △301,930 |
| △321,442 |
繰延税金負債合計 | △1,516,357 |
| △1,411,531 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,270,792 |
| △1,159,901 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 37,726千円 |
| 31,850千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 110,159 |
| 109,575 |
流動負債－繰延税金負債 | △177,662 |
| △184,245 |
固定負債－繰延税金負債 | △1,241,015 |
| △1,117,081 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
子会社の法人税率差異 | △31.7 |
| △15.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △47.1 |
| △28.4 |
外国源泉税 | 10.6 |
| 11.0 |
受取配当金連結消去影響額 | 46.9 |
| 27.9 |
評価性引当額の増減 | 69.8 |
| △10.3 |
負ののれん発生益 | － |
| △1.8 |
連結子会社清算による影響 | － |
| 32.8 |
その他 | 3.2 |
| 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.7 |
| 51.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が114,636千円減少し、法人税等調整額が3,160千円、その他有価証券評価差額金111,476千円、固定資産圧縮積立金3,507千円がそれぞれ増加しております。
取引に重要性がないため、記載を省略しております。