【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法　

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「試作品等売却収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」のうち21,534千円を「試作品等売却収入」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

 

 

前事業年度
（平成26年10月31日）

当事業年度
（平成27年10月31日）

短期金銭債権

2,211,486千円

2,298,998千円

短期金銭債務

197,572

294,700

 

 

　２．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
（平成26年10月31日）

当事業年度
（平成27年10月31日）

㈱オーピーシー（借入債務）

74,058千円

－千円

 

　

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
（平成26年10月31日）

当事業年度
（平成27年10月31日）

受取手形

－千円

23,800千円

支払手形

－

22,982

固定資産購入支払手形

－

32,826

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用の割合は前事業年度約７％、当事業年度約７％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約93％、当事業年度約93％であります。主な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

給料手当

492,203

千円

497,987

千円

賞与引当金繰入額

105,294

 

130,628

 

環境対策引当金繰入額

13,376

 

6,384

 

役員退職慰労引当金繰入額

26,089

 

26,089

 

退職給付費用

35,189

 

44,120

 

研究開発費

753,747

 

741,068

 

 

 

※２．関係会社との取引高

　

 

前事業年度

（自　平成25年11月１日

　  至　平成26年10月31日）

当事業年度

（自　平成26年11月１日

　　至　平成27年10月31日）

売上高

7,112,094千円

8,513,277千円

仕入高

1,684,703

2,056,570

営業取引以外の取引高

1,140,598

1,356,845

 

 

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

機械及び装置

12,295千円

－千円

工具、器具及び備品

727,700

－

合計

739,996

－

 

 

※４.子会社清算益

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、清算手続に伴い発生したものであります。

 

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当事業年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

建物

3,074千円

258千円

機械及び装置

88,085

－

工具、器具及び備品

180,972

10

解体工事費用

39,107

23,389

合計

311,239

23,658

 

 

※６. 関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社である株式会社オハラ・クオーツの株式に対する評価損73,245千円であります。

 

 

※７. 貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社である株式会社オハラ・クオーツに対する関係会社長期貸付金の貸倒による損失に備え、損失発生見込額を112,167千円計上したものであります。

 

※８.関係会社整理損

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

連結子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、ハードディスク用ガラス基板事業の撤退に伴い発生したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成26年10月31日）

当事業年度
（平成27年10月31日）

関係会社株式

2,859,829

3,361,520

関係会社出資金

1,235,910

1,235,910

合計

4,095,739

4,597,430

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
（平成26年10月31日）

 

当事業年度
（平成27年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

173,827千円

 

163,626千円

賞与引当金

79,863

 

88,196

たな卸資産評価損

96,826

 

91,380

投資有価証券評価損

94,691

 

66,520

関係会社株式評価損

1,309,756

 

1,208,826

貸倒引当金

525,847

 

313,470

繰越欠損金

1,242,597

 

1,232,661

その他

158,526

 

153,398

繰延税金資産小計

3,681,936

 

3,318,080

評価性引当額

△3,681,936

 

△3,318,080

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△37,276

 

△30,681

その他有価証券評価差額金

△1,163,922

 

△1,062,320

繰延税金負債合計

△1,201,199

 

△1,093,001

繰延税金資産（負債）の純額

△1,201,199

 

△1,093,001

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（前事業年度）

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（当事業年度）

法定実効税率

35.6％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.7

評価性引当額の増減

△4.3

外国源泉税

12.3

住民税均等割

0.5

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.6

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債は114,695千円減少し、法人税等調整額が3,219千円、その他有価証券評価差額金111,476千円、固定資産圧縮積立金3,219千円がそれぞれ増加しております。　

 

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託（ＢＢＴ）の導入

　当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに当社取締役及び上級執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。