文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済は緩やかに減速した一方、その他の地域では持ち直しの動きがみられました。米国経済は、企業部門の一部に弱めの動きがみられるものの、景気の回復が続きました。欧州経済は、企業部門の一部に弱めの動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の
減少が続きました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向けは弱含みで推移したものの、液晶向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が低調に推移したことから、5,176百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
損益面では、原料調達や生産性の改善に努めたことなどから、売上総利益は1,246百万円（同6.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、退職給付費用が増加したことなどにより、1,273百万円（同3.6％増）となり、営業損失を26百万円（前年同期は54百万円の営業損失）計上する結果となりました。経常損失は為替差損を計上したこと及び持分法適用会社において損失の発生が見込まれたことなどにより、208百万円（前年同期は125百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、346百万円（前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、デジタルカメラの需要減少に伴い、光学機器用レンズ材の販売が減少しました。損益面では、原料の調達改善に努めたものの、生産設備の稼働率が低下しました。この結果、当事業の売上高は3,684百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失は18百万円（前年同期は67百万円の営業利益）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなどの特殊ガラス、石英ガラスとも販売が減少しました。一方、損益面では石英ガラスの改善が進みました。この結果、当事業の売上高は1,491百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は８百万円（前年同期は122百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は52,957百万円(前連結会計年度末比3.9％減)となりました。これは主に、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は26,774百万円(同4.0％減)となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品や仕掛品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は26,182百万円(同3.9％減)となりました。これは、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,635百万円(同5.6％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金や未払金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,301百万円(同3.6％減)となりました。これは、繰延税金負債が減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は40,020百万円(同3.6％減)となりました。これは、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、190百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。