(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員退職慰労引当金の廃止
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、連結子会社についても、役員退職慰労金の打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高58,100千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年10月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年１月31日） | ||
受取手形 | 27,151 | 千円 | 13,004 | 千円 |
受取手形割引高 | 24,738 |
| 37,850 |
|
支払手形 | 79,648 |
| 69,460 |
|
その他（設備支払手形） | 32,826 |
| 43,109 |
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||
減価償却費 | 340,452 | 千円 | 347,357 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月29日 | 普通株式 | 243,254 | 10 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月28日 | 普通株式 | 364,881 | 15 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
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(1) 外部顧客への売上高 | |||
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | |||
計 | |||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 | |||
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | |||
計 | |||
セグメント損失(△) | △ | △ | △ |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 3円27銭 | △14円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 79,646 | △346,141 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 79,646 | △346,141 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,325,462 | 24,325,462 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会において株式給付信託（ＢＢＴ）（以下本信託という）の導入が決議され、平成28年２月25日開催の取締役会において、本信託に関する詳細を決定しました。
（１）本信託について
名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者：当社
受託者：みずほ信託銀行株式会社
受益者：取締役及び上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日：平成28年３月18日（予定）
金銭を信託する日：平成28年３月18日（予定）
信託の期間：平成28年３月18日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（２）当社株式の取得内容
取得する株式の種類：当社普通株式
株式の取得資金として信託する金額：37,825,200円
取得株式数：71,100株
株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
株式の取得日：平成28年３月18日（予定）
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）処分要領
処分期日：平成28年３月18日
処分株式数：普通株式71,100株
処分価額：１株につき金532円
資金調達の額：37,825,200円
処分方法：第三者割当の方法によります。
処分先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
資金の使途：全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。
（２）処分の目的及び理由
当社は、平成27年12月17日付で株式給付信託（ＢＢＴ）の導入を公表し、その後、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
該当事項はありません。