文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済が緩やかに減速した一方、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。米国経済は、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気の回復が続きました。欧州経済は、個人消費に堅調さが見られ、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続きました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向けは弱含みで推移したものの、FPD向けは好調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が低調に推移したことから、10,687百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
損益面では、原料調達や生産性の改善に努めたことなどから、売上総利益は2,563百万円（同7.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、2,477百万円（同0.9％増）となり、営業利益は85百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。経常損失は、営業外費用として、持分法による投資損失を計上したこと及び在外子会社の円建て債務に係る為替換算損を計上したことなどにより、158百万円（前年同期は385百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、351百万円（前年同期は325百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、デジタルカメラの需要減少に伴い、光学機器用レンズ材の販売が減少したことから、7,317百万円（前年同期比9.8％減）となりました。損益面では、原料の調達改善に努めたものの、生産設備稼働率の低下を補えず、営業損失は58百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなど特殊ガラスの販売が減少した一方、石英ガラスは販売が増加したことから、3,370百万円（前年同期比0.0％減）となりました。損益面では、石英ガラスの生産改善が進んだことから、営業利益は143百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,699百万円(前連結会計年度末比4.4％減)となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は27,566百万円(同1.1％減)となりました。これは、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金や、たな卸資産のうち、原材料が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は25,133百万円(同7.8％減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,779百万円(同6.9％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は3,536百万円(同20.7％減)となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,383百万円(同5.2％減)となりました。これは、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、11,311百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は892百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失が158百万円となったものの、減価償却費753百万円や為替差損273百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は887百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入307百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,086百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は386百万円（前年同期は493百万円の支出）となりました。
これは、長期及び短期借入金の減少による支出316百万円があったほか、配当金の支払額が363百万円となったものの、セール・アンド・リースバックによる収入が1,113百万円あったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は383百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。