文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済が緩やかに減速した一方、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。米国経済は、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気の回復が続きました。欧州経済は、個人消費に堅調さが見られ、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに市場の縮小が続いたほか、平成28年熊本地震の影響に伴う減産により、生産、出荷が大幅に減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向けは弱含みで推移したものの、FPD向けは好調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が低調に推移したことから、16,020百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
損益面では、売上高の減少などにより、売上総利益は3,811百万円（同5.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期並みの3,685百万円（同0.0％増）となり、営業利益は126百万円（同63.1％減）となりました。経常損失は、営業外費用として、持分法による投資損失を計上したこと及び在外子会社の円建て債務に係る為替換算損を計上したことなどにより、135百万円（前年同期は967百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、484百万円（前年同期は758百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の売上高は、デジタルカメラの需要減少に伴い、光学機器用レンズ材の販売が減少したことから、10,979百万円（前年同期比10.7％減）となりました。損益面では、原料の調達改善に努めたものの、生産設備稼働率の低下を補えず、営業損失は64百万円（前年同期は297百万円の営業利益）となりました。
当事業の売上高は、高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなど特殊ガラスの販売が減少した一方、石英ガラスは販売が増加したことから、5,040百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面では、石英ガラスの生産改善が進んだことから、営業利益は190百万円（同329.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は50,702百万円(前連結会計年度末比8.0％減)となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は26,910百万円(同3.5％減)となりました。これは、短期貸付金が増加した一方、現金及び預金や、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は23,791百万円(同12.7％減)となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,559百万円(同4.5％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は3,416百万円(同23.4％減)となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は37,725百万円(同9.1％減)となりました。これは、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は586百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。