第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第104期、第106期及び第107期は潜在株式が存在せず、第105期及び第108期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
４．第105期及び第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第106期より、連結子会社の決算日を提出会社の決算日である10月31日に変更いたしました。この変更により、従来の決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
６．第108期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
平成28年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第104期及び第107期は潜在株式が存在せず、第105期、第106期及び第108期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第108期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
４．第105期、第106期及び第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
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昭和10年10月 |
東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。 |
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昭和16年11月 |
出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。 |
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昭和19年２月 |
組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。 |
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昭和21年３月 |
本社を神奈川県相模原市に移転。 |
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昭和37年10月 |
足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。 |
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昭和56年８月 |
米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。 |
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昭和60年５月 |
株式会社オハラに商号を変更。 |
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昭和60年10月 |
Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。 |
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昭和61年９月 |
中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。 |
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昭和62年５月 |
神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。 |
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平成元年８月 |
組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。 |
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平成２年１月 |
ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。 |
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平成３年11月 |
マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。 |
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平成８年５月 |
マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。 |
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平成13年11月 |
中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。 |
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平成14年５月 |
香港に小原光学（香港）有限公司を設立。 |
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平成14年12月 |
中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。 |
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平成17年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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平成20年７月 |
株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。 |
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平成23年３月 |
中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。 |
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平成24年３月 |
中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。 |
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平成25年12月 |
ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。
当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 光事業
当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社Ohara Corporationが、欧州向けは販売子会社OHARA GmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。
(2) エレクトロニクス事業
当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。
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事業区分 |
会社名 |
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光事業 |
当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） |
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エレクトロニクス事業 |
当社 Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．※は持分法適用関連会社
２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
３．OHARA DISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な |
議決権 （％） |
関係内容 |
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台湾小原光学股份有限公司 |
中華民國 |
千新台湾ドル 40,000 |
光事業 |
100.0 |
当社光学プレス品の一部を製造販売している。 役員の兼任等…有 |
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台湾小原光学材料股份 |
中華民國 |
千新台湾ドル 500,000 |
光事業 |
100.0 |
当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。 役員の兼任等…有 |
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OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD. |
マレーシア |
千マレーシア 7,800 |
光事業 |
100.0 |
当社光学プレス品の一部を製造販売している。 役員の兼任等…有 |
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小原光学（中山）有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 5,050 |
光事業 |
100.0 (100.0) |
当社光学プレス品の一部を製造販売している。 役員の兼任等…有 |
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株式会社オーピーシー |
神奈川県 |
千円 160,000 |
エレクトロニクス事業 |
100.0 |
当社製品の一部の研磨加工を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
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株式会社オハラ・クオーツ |
和歌山県 |
千円 310,000 |
エレクトロニクス事業 |
78.9 |
石英ガラスを製造販売している。 役員の兼任等…有 |
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Ohara Corporation |
米国 |
千米ドル 300 |
光事業 |
100.0 |
米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有 |
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OHARA GmbH |
ドイツ |
千ユーロ 51 |
光事業 |
100.0 |
欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有 |
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小原光学（香港）有限公司 |
香港 |
千香港ドル 7,000 |
光事業 |
100.0 |
中国市場を中心に当社光学ガラス製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有 |
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足柄光学株式会社 |
神奈川県 |
千円 36,000 |
光事業 |
100.0 |
当社光学プレス品の一部を製造している。 役員の兼任等…有 |
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
2,849 |
百万円 |
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(2) 経常利益 |
274 |
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(3) 当期純利益 |
241 |
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(4) 純資産額 |
3,100 |
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(5) 総資産額 |
3,320 |
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株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
2,902 |
百万円 |
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(2) 経常利益 |
145 |
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(3) 当期純利益 |
134 |
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(4) 純資産額 |
△830 |
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(5) 総資産額 |
3,752 |
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小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
6,009 |
百万円 |
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(2) 経常利益 |
152 |
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(3) 当期純利益 |
130 |
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(4) 純資産額 |
3,619 |
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(5) 総資産額 |
4,062 |
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６．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年10月31日時点で以下のとおりであります。
株式会社オハラ・クオーツ 830百万円
(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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華光小原光学材料 |
中華人民共和国 |
千米ドル 30,750 |
光事業 |
49.0 |
当社光学プレス品の一部材料を製造している。 役員の兼任等…有 |
(注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3) その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
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セイコーホールディングス株式会社 |
東京都中央区 |
10,000 |
時計及び精密機器の販売 |
19.3 |
役員の兼任等…有 |
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キヤノン株式会社 |
東京都大田区 |
174,762 |
光学機器・事務機器の製造及び販売 |
19.3 |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
(注) 上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年10月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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光事業 |
1,404 |
(73) |
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エレクトロニクス事業 |
211 |
(51) |
|
全社（共通） |
55 |
(4) |
|
合計 |
1,670 |
(128) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年10月31日現在
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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408（34） |
40.5歳 |
16.4年 |
5,712,550 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
光事業 |
272 |
(17) |
|
エレクトロニクス事業 |
81 |
(13) |
|
全社（共通） |
55 |
(4) |
|
合計 |
408 |
(34) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、「オハラ労働組合」（組合員数326人）が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。
なお、労使関係は安定しております。