当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。アジア地域では、中国経済が緩やかに減速した一方、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。米国では、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気の回復が続きました。欧州では、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに市場の縮小が続いたほか、平成28年熊本地震の影響に伴う減産により、生産、出荷が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向けは弱含みで推移したものの、FPD向けは堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、110.43円及び122.35円となり、前年度に比べて米ドルが約8.3％の円高、ユーロは約10.4％の円高で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、石英ガラスの需要が堅調に推移したものの、光学機器用レンズ材の需要が低調に推移したことなどから、21,329百万円（前年度比6.5％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、石英ガラスの生産効率改善などにより、5,091百万円（売上高総利益率23.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、前年度並みの4,947百万円（前年度比0.0％減）となり、営業利益は143百万円（同73.3％減）となりました。経常損失は、営業外費用として為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、84百万円（前年度は1,316百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、372百万円（前年度は545百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当事業の主力製品であります光学プレス品は、デジタルカメラの需要減少傾向が続いたことから、売上高は12,237百万円（前年度比11.7％減）となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,181百万円（同3.2％減）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は14,418百万円（同10.5％減）、営業損失は107百万円（前年度は366百万円の営業利益）となりました。
特殊品は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少した一方、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことから、売上高は3,789百万円（前年度比0.8％増）となりました。また、石英ガラスは、FPD露光装置向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,121百万円（同5.7％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、6,911百万円（同2.9％増）、営業利益は251百万円（同46.5％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上や、短期借入金の純増減額の減少があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し、当連結会計年度末には10,632百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,447百万円（前年度比8.0％減）となりました。
これは、退職給付に係る負債の増減額の増加902百万円（前年度は70百万円の減少）や為替差損271百万円（前年度は85百万円の為替差益）の計上があったものの、税金等調整前当期純損失84百万円（前年度は1,236百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は850百万円（前年度比13.2％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,620百万円（同21.7％減）があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は354百万円（前年度比68.8％減）となりました。
これは、配当金の支払額363百万円（同49.6％増）があったものの、短期借入金の純増減額の減少510百万円（同43.3%減）やセール・アンド・リースバックによる収入1,113百万円があったことなどが主な要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
光事業（千円） |
14,631,746 |
92.4 |
|
エレクトロニクス事業（千円） |
6,969,719 |
101.8 |
|
合計（千円） |
21,601,465 |
95.2 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
光事業 |
14,193,765 |
88.1 |
2,588,426 |
92.0 |
|
エレクトロニクス事業 |
7,737,250 |
116.8 |
1,942,572 |
174.4 |
|
合計 |
21,931,015 |
96.5 |
4,530,998 |
115.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
光事業（千円） |
14,418,313 |
89.5 |
|
エレクトロニクス事業（千円） |
6,911,185 |
102.9 |
|
合計（千円） |
21,329,498 |
93.5 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
キヤノン株式会社 |
4,300,980 |
18.9 |
4,240,023 |
19.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。
また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。
人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、
光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、
最高品質の先進素材を世界中に提供することで、
お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる
長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。
光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。
特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。
１）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。
２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。
今後の経営環境につきましては、世界経済は、アジア新興国などの景気や、英国のEU離脱問題など、先行き不透明感の高まりによる影響が懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあるものの、他の地域においては、景気の持ち直しが想定されます。米国では、景気の回復が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、中国などの景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は減少率こそ鈍化するものの、引き続き縮小が見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどは高精細化が進展しており、高品質な光学ガラスの需要拡大が見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、FPD露光装置の需要は好調に推移するものと見込まれるほか、半導体露光装置需要の回復も期待されます。また、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文向け需要も堅調な推移が見込まれます。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
（光事業）
デジタルカメラ市場の縮小という環境の変化に合わせ、生産設備をエレクトロニクス事業へ移管するなど規模の適正化を進めることで、収益を確保してまいります。また、ハイエンド交換レンズ、高輝度・高精細プロジェクター、車載センシングカメラなど、極めて高い機能が求められる用途向けの新製品を継続的に投入することや、ガラスモールドレンズなどレンズ加工品のラインナップを強化することで、利益率の向上を目指してまいります。
（エレクトロニクス事業）
平成28年10月期より販売を開始した耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」について、スマートフォンの本体カバーガラス向けの採用を目指し、量産体制の確立を進めるとともに、積極的な拡販活動を展開いたします。一方、特殊品や石英ガラスは、FPD露光装置などの需要を着実に取り込んでまいります。また、中長期的な成長ドライバーとして、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」の育成を進めてまいります。
これら施策の実現に向けて、当社は平成28年10月期より、将来の成長につながる経営改革として、執行役員制度を導入いたしました。この制度のもと、各事業部が迅速な業務執行を行う中で、取締役は随時適切な方向付けを行い、事業構造の転換を更にスピードを上げて推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約68％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は6,918百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、リースを活用したことなどにより増加しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（セイコーホールディングス株式会社について）
セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（平成28年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.5％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、平成27年10月期、平成28年10月期において営業取引はございません。
一方、当社は、同社株式を、平成28年10月末現在256,307株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（キヤノン株式会社について）
キヤノン株式会社は当社の第２位株主（平成28年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.4％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、平成27年10月期、平成28年10月期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。
一方、当社は、同社株式を、平成28年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。
しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は813百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
・光透過特性に優れた光学ガラスの開発
・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は220百万円であります。
・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発
・耐放射線光学ガラスの開発
・高屈折率ウエアラブル用ガラスの開発
・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発
・薄板成形技術の開発
なお、当事業に係る研究開発費は593百万円であります。
当連結会計年度の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は、21,329百万円（前年度比6.5％減）となり、前年度と比較して1,490百万円の減収となりました。
売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、14,418百万円（同10.5％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、6,911百万円（同2.9％増）となっております。
光事業において、デジタルカメラの需要減少傾向が続いたことから、販売が減少しました。
エレクトロニクス事業において、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少した一方、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの販売が増加しました。
売上原価は、16,237百万円（前年度比6.3％減）となり、前年度と比較して1,094百万円の減少となりました。原料調達の見直しや、石英ガラスの生産効率改善などに努めたものの、減少率は売上減少率を0.2ポイント下回りました。費目別では、原材料費などが原価削減活動により減少しました。
販売費及び一般管理費は、前年度並みの4,947百万円（同0.0％減）となりました。なお、売上高販売管理費比率は23.2％と前年度比1.5ポイント上昇しております。
営業利益は、143百万円（同73.3％減）となりました。売上高減少に伴い、熔解工程の稼働率が低調に推移したことが主な要因であります。
営業外収益は、465百万円（同45.1％減）となりました。これは、前年度の為替差益が当連結会計年度は為替差損に転じたことが主な要因であります。
営業外費用は、693百万円（同905.7％増）となりました。これは、為替差損や持分法による投資損失を計上したことが主な要因であります。
税金等調整前当期純損失は、84百万円（前年度は1,236百万円の税金等調整前当期純利益）となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、372百万円（前年度は545百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度末における総資産は50,161百万円（前年度末比9.0％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は26,384百万円（同5.4％減）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は23,776百万円（同12.7％減）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が減少したこと及び減価償却が進んだことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,825百万円（同3.5％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,295百万円（同3.7％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は37,040百万円（同10.8％減）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し、当連結会計年度末には10,632百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。