１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
② 非連結子会社の名称
OHARA DISK(M)SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社の数
持分法を適用する関連会社は
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
OHARA DISK(M)SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を取り崩し、未払金に9,653千円、固定負債の「その他」に190,708千円を、それぞれ含めて表示しております。
なお、連結子会社についても、役員退職慰労金の打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高58,100千円を取り崩し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
ニ．役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。
ハ．ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表を作成するための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において流動負債「その他」、固定負債「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より流動負債「リース債務」、固定負債「リース債務」として区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動負債「リース債務」は21,174千円、固定負債「リース債務」は28,746千円であります。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、平成28年３月18日より、取締役及び上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式71,100株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、37,825千円及び71,100株であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
267,794千円 |
224,315千円 |
|
土地 |
147,826 |
127,976 |
|
合計 |
415,621 |
352,291 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
9,958千円 |
8,621千円 |
|
長期借入金 |
156,846 |
127,163 |
|
合計 |
166,804 |
135,784 |
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（出資金） |
1,922,427千円 |
1,308,600千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
27,151千円 |
－千円 |
|
受取手形割引高 |
24,738 |
－ |
|
支払手形 |
79,648 |
－ |
|
その他（設備関係支払手形） |
32,826 |
－ |
４．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
||
|
支払運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
なお、研究開発費には以下のものが含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
||
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
237,055千円 |
－千円 |
|
土地 |
150,784 |
－ |
|
合計 |
387,839 |
－ |
※３．負ののれん発生益
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
連結子会社である台湾小原光学股份有限公司の株式を取得し、完全子会社化としたことに伴い発生したものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
258千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
－ |
|
解体工事費用 |
23,389 |
－ |
|
合計 |
23,658 |
－ |
※５．子会社清算損
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、清算手続に伴い発生したものであります。
※６．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
||||
|
|
|
千円 |
|
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
27,743千円 |
△723,902千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△4,698 |
|
税効果調整前 |
27,743 |
△728,601 |
|
税効果額 |
101,602 |
289,737 |
|
その他有価証券評価差額金 |
129,345 |
△438,863 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
142,561 |
△2,132,550 |
|
組替調整額 |
682,160 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
824,721 |
△2,132,550 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,550 |
△867,242 |
|
組替調整額 |
18,848 |
49,594 |
|
税効果調整前 |
11,298 |
△817,647 |
|
税効果額 |
10,219 |
1,979 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,518 |
△815,668 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
134,830 |
△358,010 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
134,830 |
△358,010 |
|
その他の包括利益合計 |
1,110,416 |
△3,745,092 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,450,000 |
－ |
－ |
25,450,000 |
|
合計 |
25,450,000 |
－ |
－ |
25,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,124,538 |
－ |
－ |
1,124,538 |
|
合計 |
1,124,538 |
－ |
－ |
1,124,538 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月29日 |
普通株式 |
243,254 |
10 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
364,881 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,450,000 |
－ |
－ |
25,450,000 |
|
合計 |
25,450,000 |
－ |
－ |
25,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
1,124,538 |
71,100 |
71,100 |
1,124,538 |
|
合計 |
1,124,538 |
71,100 |
71,100 |
1,124,538 |
（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加71,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少71,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
364,881 |
15 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月26日 |
普通株式 |
243,965 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
（注）平成29年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金711千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,849,087千円 |
10,913,693千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△512,211 |
△281,188 |
|
現金及び現金同等物 |
11,336,876 |
10,632,504 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工場設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
30,021 |
26,724 |
|
１年超 |
12,147 |
18,131 |
|
合計 |
42,169 |
44,405 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安全性の高い金融商品に限定しております。
有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円） |
差額(千円） |
|
① 現金及び預金 |
11,849,087 |
11,849,087 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
5,985,416 |
|
|
|
③ 電子記録債権 |
138,216 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△56,638 |
|
|
|
|
6,066,994 |
6,066,994 |
－ |
|
④ 投資有価証券 |
3,763,775 |
3,763,775 |
－ |
|
資産計 |
21,679,858 |
21,679,858 |
－ |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
1,183,536 |
1,183,536 |
－ |
|
⑥ 電子記録債務 |
716,193 |
716,193 |
－ |
|
⑦ 短期借入金 |
3,940,000 |
3,940,000 |
－ |
|
⑧ 未払法人税等 |
151,800 |
151,800 |
－ |
|
⑨ 未払金 |
1,004,099 |
1,004,099 |
－ |
|
⑩ 長期借入金（※２） |
2,891,760 |
2,877,426 |
△14,333 |
|
⑪ リース債務（※３） |
49,920 |
48,642 |
△1,277 |
|
負債計 |
9,937,311 |
9,921,699 |
△15,611 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円） |
差額(千円） |
|
① 現金及び預金 |
10,913,693 |
10,913,693 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
5,878,002 |
|
|
|
③ 電子記録債権 |
111,270 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△54,638 |
|
|
|
|
5,934,634 |
5,934,634 |
－ |
|
④ 投資有価証券 |
3,111,068 |
3,111,068 |
－ |
|
資産計 |
19,959,396 |
19,959,396 |
－ |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
1,004,533 |
1,004,533 |
－ |
|
⑥ 電子記録債務 |
654,703 |
654,703 |
－ |
|
⑦ 短期借入金 |
3,430,000 |
3,430,000 |
－ |
|
⑧ 未払法人税等 |
84,414 |
84,414 |
－ |
|
⑨ 未払金 |
815,606 |
815,606 |
－ |
|
⑩ 長期借入金（※２） |
2,401,384 |
2,406,286 |
4,901 |
|
⑪ リース債務（※３） |
1,086,990 |
1,073,003 |
△13,987 |
|
負債計 |
9,477,633 |
9,468,547 |
△9,085 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１ 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、⑧未払法人税等、⑨未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩長期借入金、⑪リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
247,867 |
143,979 |
|
関係会社出資金 |
1,922,427 |
1,308,600 |
|
合計 |
2,170,294 |
1,452,579 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,849,087 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,985,416 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
138,216 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,972,721 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,913,693 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,878,002 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
111,270 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,902,966 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,940,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
553,314 |
1,685,558 |
135,558 |
135,558 |
135,558 |
246,212 |
|
リース債務 |
21,174 |
19,412 |
4,761 |
1,219 |
1,219 |
2,133 |
|
合計 |
4,514,488 |
1,704,970 |
140,320 |
136,777 |
136,777 |
248,346 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,430,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,716,221 |
166,221 |
154,221 |
134,221 |
94,221 |
136,278 |
|
リース債務※ |
172,277 |
157,627 |
42,654 |
5,511 |
5,284 |
3,735 |
|
合計 |
5,318,499 |
323,848 |
196,876 |
139,732 |
99,506 |
140,013 |
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,763,775 |
465,668 |
3,298,107 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,763,775 |
465,668 |
3,298,107 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,763,775 |
465,668 |
3,298,107 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 247,867千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,886,068 |
310,562 |
2,575,505 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,886,068 |
310,562 |
2,575,505 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
225,000 |
231,000 |
△6,000 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
225,000 |
231,000 |
△6,000 |
|
|
合計 |
3,111,068 |
541,562 |
2,569,505 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 143,979千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
232,500 |
187,039 |
－ |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
11,712 |
4,698 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
有価証券について9,800千円(その他有価証券の株式9,800千円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
757,200 |
631,600 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
631,600 |
506,000 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
5,518,231 |
千円 |
5,590,767 |
千円 |
|
勤務費用 |
208,208 |
|
185,047 |
|
|
利息費用 |
94,850 |
|
94,393 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△69,086 |
|
755,658 |
|
|
退職給付の支払額 |
△246,128 |
|
△221,249 |
|
|
為替換算による影響額 |
84,692 |
|
△146,911 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
5,590,767 |
|
6,257,706 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
5,158,233 |
千円 |
5,284,940 |
千円 |
|
期待運用収益 |
144,051 |
|
143,873 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34,811 |
|
△178,066 |
|
|
事業主からの拠出額 |
164,693 |
|
154,582 |
|
|
退職給付の支払額 |
△226,845 |
|
△219,677 |
|
|
為替換算による影響額 |
79,619 |
|
△152,118 |
|
|
年金資産の期末残高 |
5,284,940 |
|
5,033,532 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141,870 |
千円 |
148,992 |
千円 |
|
退職給付費用 |
36,511 |
|
23,443 |
|
|
退職給付の支払額 |
△19,412 |
|
△9,409 |
|
|
制度への拠出額 |
△9,977 |
|
△10,314 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
148,992 |
|
152,711 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,705,314 |
千円 |
6,384,835 |
千円 |
|
年金資産 |
△5,429,643 |
|
△5,188,237 |
|
|
|
275,670 |
|
1,196,598 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
179,148 |
|
180,287 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
454,819 |
|
1,376,885 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
600,725 |
千円 |
1,493,522 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△145,906 |
|
△116,637 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
454,819 |
|
1,376,885 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
勤務費用 |
208,208 |
千円 |
185,047 |
千円 |
|
利息費用 |
94,850 |
|
94,393 |
|
|
期待運用収益 |
△144,051 |
|
△143,873 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
49,376 |
|
80,084 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△30,527 |
|
△30,490 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
35,689 |
|
23,443 |
|
|
その他 |
1,530 |
|
14,795 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
215,076 |
|
223,401 |
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
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当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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過去勤務費用 |
△30,527 |
千円 |
△30,490 |
千円 |
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数理計算上の差異 |
83,650 |
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△853,640 |
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為替換算による影響額 |
△41,824 |
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66,482 |
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合計 |
11,298 |
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△817,647 |
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
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当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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未認識過去勤務費用 |
162,935 |
千円 |
132,854 |
千円 |
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未認識数理計算上の差異 |
△561,444 |
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△1,349,012 |
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合計 |
△398,509 |
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△1,216,157 |
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
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当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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債券 |
53％ |
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38％ |
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株式 |
21％ |
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27％ |
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一般勘定 |
15％ |
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14％ |
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現金及び預金 |
2％ |
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7％ |
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その他 |
9％ |
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14％ |
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合計 |
100％ |
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100％ |
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
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前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
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当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
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割引率 |
主として1.2％ |
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主として0.1％ |
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長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
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主として2.0％ |
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(注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.1％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,886千円、当連結会計年度141,745千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
2,186,919千円 |
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2,327,016千円 |
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退職給付に係る負債 |
221,924 |
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225,387 |
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たな卸資産評価損 |
191,434 |
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161,938 |
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減損損失 |
44,028 |
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30,102 |
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賞与引当金 |
116,871 |
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106,891 |
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役員退職慰労引当金 |
83,161 |
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－ |
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未払役員退職慰労金 |
－ |
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67,056 |
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投資有価証券評価損 |
66,520 |
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49,437 |
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たな卸資産等の未実現利益 |
9,763 |
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11,468 |
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その他 |
284,508 |
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293,910 |
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繰延税金資産小計 |
3,205,132 |
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3,273,208 |
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評価性引当額 |
△2,953,501 |
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△2,978,184 |
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繰延税金資産合計 |
251,631 |
|
295,024 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,062,320 |
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△772,582 |
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加速償却額 |
△27,769 |
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△24,082 |
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その他 |
△321,442 |
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△158,932 |
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繰延税金負債合計 |
△1,411,531 |
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△955,596 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,159,901 |
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△660,572 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
31,850千円 |
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36,144千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
109,575 |
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150,886 |
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流動負債－繰延税金負債 |
△184,245 |
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△39,833 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△1,117,081 |
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△807,769 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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－％ |
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（調整） |
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子会社の法人税率差異 |
△15.0 |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△28.4 |
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－ |
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外国源泉税 |
11.0 |
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－ |
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受取配当金連結消去影響額 |
27.9 |
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－ |
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評価性引当額の増減 |
△10.3 |
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－ |
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負ののれん発生益 |
△1.8 |
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－ |
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連結子会社清算による影響 |
32.8 |
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－ |
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その他 |
0.1 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.9 |
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－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が39,481千円、法人税等調整額が1,699千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金41,180千円、固定資産圧縮積立金1,527千円がそれぞれ増加しております。
取引に重要性がないため、記載を省略しております。