１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を取り崩し、未払金に9,653千円、長期未払金に190,708千円を、それぞれ含めて表示しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当社は、当事業年度より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,298,998千円 |
2,040,212千円 |
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短期金銭債務 |
294,700 |
273,857 |
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱オーピーシー（借入債務） |
－千円 |
30,000千円 |
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
23,800千円 |
－千円 |
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支払手形 |
22,982 |
－ |
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固定資産購入支払手形 |
32,826 |
－ |
※１．販売費に属する費用の割合は前事業年度約７％、当事業年度約６％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約93％、当事業年度約94％であります。主な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当事業年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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環境対策引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※２．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当事業年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
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売上高 |
8,513,277千円 |
7,170,751千円 |
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仕入高 |
2,056,570 |
2,240,977 |
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営業取引以外の取引高 |
1,356,845 |
1,069,784 |
※３.貸倒引当金戻入額
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
子会社である株式会社オハラ・クオーツに対するものであります。
※４.子会社清算益
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、清算手続に伴い発生したものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） |
当事業年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
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建物 |
258千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
10 |
－ |
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解体工事費用 |
23,389 |
－ |
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合計 |
23,658 |
－ |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式 |
3,361,520 |
3,361,520 |
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関係会社出資金 |
1,235,910 |
1,235,910 |
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合計 |
4,597,430 |
4,597,430 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
163,626千円 |
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170,300千円 |
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賞与引当金 |
88,196 |
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75,463 |
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たな卸資産評価損 |
91,380 |
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80,965 |
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投資有価証券評価損 |
66,520 |
|
49,437 |
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関係会社株式評価損 |
1,208,826 |
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1,132,126 |
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貸倒引当金 |
313,470 |
|
256,941 |
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繰越欠損金 |
1,232,661 |
|
1,488,041 |
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その他 |
153,398 |
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157,327 |
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繰延税金資産小計 |
3,318,080 |
|
3,410,603 |
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評価性引当額 |
△3,318,080 |
|
△3,410,603 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△30,681 |
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△26,325 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,062,320 |
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△772,582 |
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繰延税金負債合計 |
△1,093,001 |
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△798,907 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,093,001 |
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△798,907 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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－％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△31.7 |
|
－ |
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評価性引当額の増減 |
△4.3 |
|
－ |
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外国源泉税 |
12.3 |
|
－ |
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住民税均等割 |
0.5 |
|
－ |
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その他 |
△0.3 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.6 |
|
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債は42,584千円減少し、法人税等調整額が1,403千円、その他有価証券評価差額金41,180千円、固定資産圧縮積立金1,403千円がそれぞれ増加しております。
該当事項はありません。