文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アジア地域では、中国経済は各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られた一方、その他の地域では持ち直しの動きが緩やかになりました。米国経済は、消費の増加や設備投資の持ち直しを背景に景気の回復が続きました。欧州経済は、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、設備投資など一部に改善の遅れが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの市場縮小が続いた一方、レンズ交換式タイプは、平成28年熊本地震後の挽回生産もあり、底入れの兆しが見られました。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向け、FPD向けともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、FPD露光装置向けを中心に極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの需要が増加したことから、5,471百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
損益面では、生産性の改善に努めたことなどから、売上総利益は1,352百万円（同8.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期並みの1,272百万円（同0.1％減）となり、営業利益は80百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を計上した一方、営業外収益として在外子会社の円建て債務に係る為替換算益を計上したことなどにより、250百万円（前年同期は208百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期は346百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、3,502百万円（前年同期比4.9％減）となりました。損益面では、生産性の改善活動に努めたものの、たな卸資産の未実現利益消去額の増加などから、営業損失は41百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が低調に推移したものの、FPD露光装置向けを中心に、極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの販売が増加したことから、1,968百万円（前年同期比32.0％増）となりました。損益面では、販売が増加する中、生産性の改善に努めたことなどから、営業利益は121百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,367百万円(前連結会計年度末比2.4％増)となりました。これは主に、建設仮勘定や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は26,678百万円(同1.1％増)となりました。これは、現金及び預金が減少した一方、電子記録債権やたな卸資産が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は24,689百万円(同3.8％増)となりました。これは、有形固定資産において、建物及び構築物や建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,508百万円(同3.6％減)となりました。これは、短期借入金や賞与引当金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,368百万円(同1.7％増)となりました。これは、リース債務が減少した一方、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,490百万円(同3.9％増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、205百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。