文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。アジア地域では、中国経済は各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られた一方、その他の地域では持ち直しの動きが緩やかになりました。米国経済は、消費の増加や設備投資の持ち直しを背景に、景気の着実な回復が続きました。欧州経済は、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、設備投資など一部に改善の遅れが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの市場縮小が続いた一方、レンズ交換式タイプは、平成28年熊本地震後の挽回生産もあり、回復傾向となりました。また、エレクトロニクス事業の関連市場において、露光装置はFPD向けの需要が好調に推移したほか、半導体向けの需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、FPD露光装置向けを中心に極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの需要が増加したことから、11,483百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
損益面では、生産性の改善に努めたことなどから、売上総利益は3,081百万円（同20.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、2,701百万円（同9.0％増）となり、営業利益は379百万円（同345.5％増）となりました。経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を計上した一方、営業外収益として在外子会社の円建て債務に係る為替換算益を計上したことなどにより、655百万円（前年同期は158百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として子会社清算益を計上したことにより、498百万円（前年同期は351百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、7,292百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面では、たな卸資産の未実現利益消去額が増加したものの、生産性の改善活動に努めた結果、営業利益は151百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、一部新製品の立ち上げが遅れたものの、FPD露光装置向けを中心に、極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの販売が好調に推移したほか、光通信機器用ガラス素材の販売も増加したことから、4,190百万円（前年同期比24.3％増）となりました。損益面では、販売が増加する中、生産性の改善に努めたことなどから、営業利益は228百万円（同58.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,273百万円(前連結会計年度末比4.2％増)となりました。これは主に、電子記録債権や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は27,190百万円(同3.1％増)となりました。これは、現金及び預金が減少した一方、電子記録債権やたな卸資産のうち仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は25,083百万円(同5.5％増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,475百万円(同15.3％減)となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,856百万円(同36.3％増)となりました。これは、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,941百万円(同5.1％増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ395百万円減少し、10,236百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は660百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が665百万円となったものの、売上債権の増加による支出635百万円や為替差益104百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は728百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出559百万円があったものの、定期預金の払戻による収入666百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は663百万円（前年同期は386百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の減少による支出400百万円や配当金の支払額243百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は451百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。