文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が続きました。アジア地域では、中国経済は各種政策の効果により持ち直しの動きが見られ、その他の地域でも持ち直しの動きが見られました。米国経済は、消費の増加や設備投資の緩やかな増加を背景に景気の着実な回復が続きました。欧州経済は、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、平成28年熊本地震後の挽回生産もあり、コンパクトタイプが底堅く推移し、レンズ交換式タイプはミラーレス機の増加が目立ちました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は半導体、FPD向けともに需要が好調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業においてデジタルカメラ以外の用途開拓に努めたほか、エレクトロニクス事業においてFPD露光装置や宇宙・天文向けに極低膨張ガラスセラミックスの需要が増加したことなどから、18,082百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
損益面では、原料調達や生産歩留まりの改善など生産性向上に努めたことなどから、売上総利益は5,199百万円（同36.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、4,060百万円（同10.2％増）となり、営業利益は1,139百万円（同804.4％増）となりました。経常利益は、営業外収益として為替換算益を計上したことなどにより、1,546百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益や子会社清算益を計上したことにより、1,260百万円（前年同期は484百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の売上高は、デジタルカメラ向け需要が底打ちしたことやプロジェクター向けレンズ材などの販売が増加したことから、11,352百万円（前年同期比3.4％増）となりました。損益面では、原料調達や生産歩留まりの改善など生産性向上に努めた結果、営業利益は487百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
当事業の売上高は、FPD露光装置や宇宙・天文向けに極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したほか、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや光通信機器用ガラス素材の販売も増加したことから、6,729百万円（前年同期比33.5％増）となりました。損益面では、生産効率を高めつつ、生産能力を拡大するなど採算性向上を図ったことなどから、営業利益は652百万円（同242.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,377百万円(前連結会計年度末比6.4％増)となりました。これは主に、電子記録債権や投資有価証券の増加があったことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,328百万円(同7.4％増)となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は25,048百万円(同5.4％増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,781百万円(同11.8％減)となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,788百万円(同34.8％増)となりました。これは、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,806百万円(同7.5％増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は655百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。