【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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光事業 |
エレクトロニクス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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光事業 |
エレクトロニクス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
中華民國 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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10,159,648 |
3,674,172 |
1,670,924 |
3,109,249 |
1,349,597 |
1,349,884 |
16,021 |
21,329,498 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
中華民國 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
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13,370,772 |
3,918,645 |
840,274 |
46,805 |
371,530 |
18,548,028 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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キヤノン株式会社 |
4,240,023 |
主として光事業 |
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
中華民國 |
アジア |
北米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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12,067,028 |
4,016,459 |
1,798,934 |
3,245,448 |
1,644,536 |
1,833,598 |
22,754 |
24,628,761 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
中華民國 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
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13,185,079 |
4,054,994 |
884,827 |
48,432 |
424,700 |
18,598,034 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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キヤノン株式会社 |
4,760,132 |
光事業及び エレクトロニクス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
キヤノン |
東京都 |
174,762 |
光学機器・事務機器の製造及び販売 |
（被所有） 直接 19.3 |
当社製品の販売 役員の兼任１名 |
光学ガラス等の販売 |
3,766,299 |
売掛金 |
1,385,665 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
キヤノン |
東京都 |
174,762 |
光学機器・事務機器の製造及び販売 |
（被所有） 直接 19.3 |
当社製品の販売 |
光学ガラス等の販売 |
4,306,595 |
売掛金 |
551,349 |
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電子記録債権 |
1,110,034 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
キヤノン |
東京都 |
174,762 |
光学機器・事務機器の製造及び販売 |
（被所有） 直接 19.3 |
当社製品の販売 |
石英ガラスの販売 |
473,724 |
売掛金 |
185,873 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
キヤノン |
東京都 |
174,762 |
光学機器・事務機器の製造及び販売 |
（被所有） 直接 19.3 |
当社製品の販売 |
石英ガラスの販売 |
453,537 |
売掛金 |
47,260 |
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電子記録債権 |
137,270 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
重要な関連会社は華光小原光学材料（襄陽）有限公司であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
流動資産合計 874百万円
固定資産合計 2,148
流動負債合計 77
固定負債合計 275
純資産合計 2,670
売上高 1,877
税引前当期純損失金額 584
当期純損失金額 520
(注) 上記関連会社の決算期は連結決算日と異なりますが、要約財務諸表の作成にあたっては、平成28年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,522.70円 |
1,693.90円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△15.31円 |
62.23円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度71,100株、当連結会計年度71,100株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度44,292株、当連結会計年度71,100株）。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△372,407 |
1,513,666 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△372,407 |
1,513,666 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,325,462 |
24,325,462 |
該当事項はありません。