文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国経済は景気の持ち直しの動きが続き、その他の地域では景気は回復傾向となりました。米国経済は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実に回復が続きました。欧州経済は、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが見られたことなどから、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプではミラーレスタイプの需要が増加しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置はFPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けの設備投資は拡大しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、極低膨張ガラスセラミックスの需要が減少したものの、光学機器用レンズ材の需要が増加したほか、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、13,077百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、原料価格の上昇や業務委託費用の増加が見られたものの、生産性の改善に努めたことなどから、4,282百万円（同39.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、環境対策引当金を計上したことなどにより、2,950百万円（同9.2％増）となり、営業利益は1,331百万円（同250.8％増）となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、1,475百万円（同124.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、1,438百万円（同188.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたことから、8,342百万円（前年同期比14.4％増）となりました。損益面では、これらの販売が増加する中、生産性の改善に努めたことから、営業利益は647百万円（同327.1％増）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したものの、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したほか、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、4,735百万円（前年同期比13.0％増）となりました。損益面では、製品構成が変化する中、生産性の改善に努めたことなどから、営業利益は684百万円（同200.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,746百万円（前連結会計年度末比4.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により増加したことや、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,605百万円（同2.4％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,141百万円（同6.3％増）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,702百万円（同7.3％増）となりました。これは、短期借入金が減少した一方で、固定負債からの振替によりリース債務が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,653百万円（同6.6％減）となりました。これは、繰延税金負債が増加した一方で、リース債務や長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,390百万円（同5.3％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、10,414百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,781百万円（前年同期比169.6％増）となりました。
これは、たな卸資産の増加による支出が500百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,475百万円となったほか、売上債権の減少による収入325百万円を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出397百万円があったものの、定期預金の払戻による収入792百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は990百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
これは、長期及び短期の借入金の減少による支出413百万円や配当金の支払額486百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は493百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。