文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済は景気の持ち直しが見られ、その他の地域でも景気は緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が見られました。欧州経済は、設備投資の増加などを背景として、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などから、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプではミラーレスタイプの需要が伸長しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置はFPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調を維持しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、極低膨張ガラスセラミックスの需要が減少したものの、光学機器用レンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したほか、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、20,461百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、原料価格の上昇や労務費の増加が見られたものの、生産性の改善に努めたことなどから、6,849百万円（同31.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や研究開発費が増加したことなどにより、4,408百万円（同8.6％増）となり、営業利益は2,441百万円（同114.2％増）となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、2,702百万円（同74.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、2,423百万円（同92.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の売上高は、特定用途向け新規開発硝材などの新製品やレンズ加工品の販売に努めたことから、12,998百万円（前年同期比14.5％増）となりました。損益面では、これらの販売が増加する中、生産性の改善に努めたことから、営業利益は1,176百万円（同141.4％増）となりました。
当事業の売上高は、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したものの、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したほか、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、7,462百万円（前年同期比10.9％増）となりました。損益面では、製品構成が変化する中、生産性の改善に努めたことなどから、営業利益は1,265百万円（同93.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は58,419百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により増加したことや、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
流動資産の残高は31,015百万円（同7.3％増）となりました。これは、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,403百万円（同7.3％増）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,125百万円（同13.2％増）となりました。これは、短期借入金が減少した一方で、固定負債からの振替によりリース債務が増加したほか、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,885百万円（同2.7％減）となりました。これは、繰延税金負債が増加した一方で、リース債務や長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は44,407百万円（同7.8％増）となりました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は717百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。