【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度71,100株、当連結会計年度71,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度71,100株、当連結会計年度71,100株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．株式給付信託（ＢＢＴ）の追加拠出
当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において株式給付信託（ＢＢＴ）（以下本信託という）の導入が決議され、2018年12月13日開催の取締役会において、本信託に関する追加拠出を決議いたしました。
（１）本信託について
名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者：当社
受託者：みずほ信託銀行株式会社
受益者：取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）当社株式の取得内容
取得する株式の種類：当社普通株式
株式の取得資金として追加信託する金額：71,641,000円
追加取得株式数：31,000株
株式の取得方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
株式の取得日：2019年１月９日
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）処分要領
処分期日：2019年１月９日
処分株式数：普通株式31,000株
処分価額：１株につき金2,311円
資金調達の額：71,641,000円
処分方法：第三者割当の方法によります。
処分先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
資金の使途：全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。
（２）処分の目的及び理由
当社は、2015年12月17日付で株式給付信託（ＢＢＴ）の導入を公表し、その後、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。