文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩やかに減速したものの、その他の地域では景気は緩やかに回復しました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本では、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などから、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプはミラーレス機の需要が増加しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したものの、エレクトロニクス事業において半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したことなどから、6,735百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産性向上に努めたことなどから、2,362百万円（同17.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額などを計上したことなどにより、1,980百万円（同34.4％増）となり、営業利益は382百万円（同27.7％減）となりました。経常利益は、営業外費用として為替差損を計上したことなどにより、321百万円（同40.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を取り崩したことなどにより、349百万円（前年同期は432百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、3,996百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたことから、営業利益は352百万円（同1.3％増）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことから、2,738百万円（前年同期比27.2％増）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、貸倒引当金繰入額を計上したことなどから、営業利益は29百万円（同83.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は55,684百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことや、投資有価証券が時価評価により減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,173百万円（同6.7％減）となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したほか、貸倒引当金を計上したことなどによるものであります。
固定資産の残高は26,511百万円（同1.6％減）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,972百万円（同13.9％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,506百万円（同12.0％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,206百万円（同4.2％減）となりました。これは、剰余金の配当などにより、利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、235百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。