文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩やかに減速し、その他の地域では一部に弱い動きも見られました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本では、設備投資や輸出に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの需要減少が続き、レンズ交換式タイプではミラーレス機の需要が伸び悩みました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したものの、光学機器用レンズ材の需要が減少したことなどから、12,642百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したものの、エレクトロニクス事業の製品販売が増加したことなどから、4,322百万円（同0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒損失を計上したことなどにより、3,374百万円（同14.4％増）となり、営業利益は947百万円（同28.8％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,056百万円（同28.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、148百万円（同89.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第２四半期連結累計期間との比較分析において、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、7,488百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、生産設備の稼働率低下や一部原料の価格上昇などにより、営業利益は422百万円（同34.7％減）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したほか、宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、5,154百万円（前年同期比8.8％増）となりました。損益面では、製品構成の変動が良化要因となったものの、貸倒損失を計上したことなどから、営業利益は524百万円（同23.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,344百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は30,023百万円（同4.0％減）となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,321百万円（同1.4％増）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,848百万円（同15.3％減）となりました。これは、リース債務が減少したほか、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,920百万円（同20.4％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,574百万円（同1.1％減）となりました。これは、剰余金の配当などにより、利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、10,303百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は882百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益848百万円があったものの、たな卸資産の増加による支出896百万円や仕入債務の減少による支出699百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,458百万円（前年同期比387.4％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,480百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は65百万円（前年同期は990百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額729百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）512百万円やセール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、466百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。