文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩やかに減速し、その他の地域では一部に弱い動きも見られました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本では、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、半導体向けは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が減少したことなどから、18,223百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、5,964百万円（同12.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、4,748百万円（同7.7％増）となり、営業利益は1,216百万円（同50.2％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,327百万円（同50.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、152百万円（同93.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第３四半期連結累計期間との比較分析において、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、10,974百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、生産設備の稼働率低下などにより、営業利益は501百万円（同57.4％減）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が堅調に推移したものの、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の商流確立に時間を要していることなどから、7,248百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面では、貸倒損失を計上したことなどから、営業利益は714百万円（同43.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,368百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,668百万円（同5.2％減）となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は26,700百万円（同0.9％減）となりました。これは、有形固定資産において、減価償却が進んだほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,504百万円（同19.0％減）となりました。これは、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,065百万円（同23.3％増）となりました。これは、リース債務や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は42,798百万円（同2.8％減）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、709百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。