第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としています。
また、当社グループが今後進むべき道や未来のありたい姿を明確化すべく、以下のコーポレート・メッセージを策定しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第112期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しています。
本中期経営計画では、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARA VISION 2020 & BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍”へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指し活動をしています。
しかしながら、本中期経営計画の２年目となる第111期は、デジタルカメラ市場の縮小や耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の商流確立の遅れなどにより、数値目標は未達となり、最終年度である第112期の目標指標も下記のとおりとしています。
目標指標（第112期）
売上高 228億円以上
営業利益 ８億円以上
総資産有利子負債比率 9.0％以下
エレクトロニクス事業売上高比率 45.0％以上
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦を巡る緊張や英国のEU離脱の行方などが懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国経済は、通商摩擦の影響などが懸念され、緩やかな減速が続くものと見込まれます。米国経済は、通商摩擦や政策動向などの影響が懸念されるものの、景気の回復が続くものと見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、
景気は緩やかな回復傾向で推移するものと見込まれます。日本経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと見込まれます。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続くものと見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、半導体向け、FPD向けともに回復基調となる見込みです。また、第５世代移動
通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資や、宇宙関連産業の需要拡大が見込まれます。
事業別の主要施策は次のとおりであります。
① 光事業
デジタルカメラ市場の縮小に伴い、光学ガラス需要の大幅な伸びは期待しづらいことから、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。また、モバイル、モビリティ、セキュリティ、プロジェクター、メディカル、シネマなど、デジタルカメラ以外の用途に向けたマーケティング活動や拡販活動を展開するとともに、こうした用途に向けた特徴的な新製品の開発を進めていきます。
② エレクトロニクス事業
最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」は、顧客ニーズに対応した改良を迅速に進めることで、需要の獲得を目指します。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えるとともに、アジア地域での拡販活動を強化します。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGCTM」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存リスク
当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約61％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存リスク
当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動リスク
当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利の変動リスク
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は4,833百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業展開に係るリスク
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関するリスク
当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本上位会社に関するリスク
（セイコーホールディングス株式会社について）
セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（2019年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第110期、第111期において営業取引は軽微であります。
一方、当社は、同社株式を、2019年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（キヤノン株式会社について）
キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2019年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第110期、第111期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。
一方、当社は、同社株式を、2019年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 原材料に関するリスク
当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。
しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境問題に関するリスク
当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しております。当社グループにおいては、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。
しかし、将来において規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、アジアやヨーロッパの中に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アジア地域の経済は、中国では米中通商摩擦の影響などにより景気が緩やかに減速し、その他の地域でも弱い動きが見られました。米国の経済は、設備投資に減速感が見られたものの、個人消費が増加したことなどを背景に、景気は回復が続きました。欧州経済は、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けは弱含みで推移したものの、半導体向けは堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、109.68円及び123.30円となり、前年度に比べて米ドルが約0.7％の円高、ユーロは約6.0％の円高で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が減少したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が減少したことなどから、23,407百万円（前年度比17.1％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したことなどから、7,012百万円（同24.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費など一部経費が減少したものの、貸倒損失を計上したことなどにより、6,111百万円（同1.5％増）となり、営業利益は901百万円（同72.5％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,146百万円（同69.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として関係会社整理損を計上したことなどにより、466百万円（同85.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前年度との比較分析において、前年度のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(光事業)
事業の主力製品であります光学プレス品は、新製品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、売上高は11,636百万円（前年度比21.8％減）となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,569百万円（同6.3％減）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は14,205百万円（同19.4％減）、営業利益は82百万円（同94.0％減）となりました。
(エレクトロニクス事業)
特殊品は、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少したことなどから、売上高は5,352百万円（前年度比20.8％減）となりました。また、石英ガラスは、半導体露光装置やFPD露光装置向けの販売が減少したものの、半導体フォトマスクやプロジェクター向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,848百万円（同0.4％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、9,201百万円（同13.2％減）、営業利益は818百万円（同56.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や配当金の支払による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。.
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,927百万円（前年度比36.1％減）となりました。
これは、売上債権の減少による収入2,423百万円（前年度は1,060百万円の増加）や資産除去債務の増加1,417百万円（前年度は10百万円の減少）があったものの、投資有価証券売却益2,183百万円や税金等調整前当期純利益1,661百万円（前年度比55.2％減）を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は335百万円（前年度比64.3％減）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入2,225百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,144百万円（同89.8％増）や、無形固定資産の取得による支出214百万円（732.8％増）があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円（前年度比12.6％減）となりました。
これは、長期及び短期借入金の返済による支出（純額）455百万円（同7.9％減）や配当金の支払額730百万円（同49.7％増）があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
・売上高
売上高は、23,407百万円（前年度比17.1％減）となり、前年度と比較して4,814百万円の減収となりました。
売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、14,205百万円（同19.4％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、9,201百万円（同13.2％減）となっております。
光事業において、新製品の販売に努めたものの、デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の需要が減少しました。
エレクトロニクス事業において、半導体フォトマスクやプロジェクター向け石英ガラスの販売が増加したものの、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少しました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、16,395百万円（同13.4％減）となり、前年度と比較して2,536百万円の減少となりました。グループを挙げて原価低減活動を推進したものの、生産設備の稼働率が低下したことから、減少率は売上減少率を3.7ポイント下回りました。費目別では、労務費や水道光熱費など経費の削減率が売上の減少率に及びませんでした。
販売費及び一般管理費は、6,111百万円（同1.5％増）となりました。これは、貸倒損失を計上したことなどによります。なお、売上高販売管理費比率は26.1％と前年度比4.8ポイント上昇しております。
・営業利益
営業利益は、901百万円（同72.5％減）となりました。売上高が減少する中、生産設備の稼働率が低下したほか、貸倒損失を計上したことなどが主な要因であります。
・営業外損益
営業外収益は、370百万円（同24.3％減）となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことが主な要因であります。
営業外費用は、25百万円（同128.0％増）となりました。これは、為替差損を計上したことなどが主な要因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、1,661百万円（同55.2％減）となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、466百万円（同85.5％減）となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は55,036百万円（前年度末比5.5％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は29,795百万円（同4.7％減）となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は25,240百万円（同6.3％減）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が一部売却により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,717百万円（同16.7％減）となりました。これは、資産除去債務を計上した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務や短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,504百万円（同11.9％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,813百万円（同5.1％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、当連結会計年度末には11,235百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。
詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第112期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その主な内容、目標指標及び２年目となる第111期の状況等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
(1) 光事業
・色収差補正に優れた光学ガラスの開発
・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発
・耐環境性に優れた光学ガラスの開発
・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は
(2) エレクトロニクス事業
・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発
・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発
・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発
・耐放射線光学ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は