当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、期後半から新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことにより、アジア、米国、欧州の各地域の景気は、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、従前からの需要減少傾向に加えて、期後半からは新型コロナウイルス感染症の影響により、更に需要が減少しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場では光通信向け硝材の需要は増加したものの、FPD露光装置向け硝材は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少したことやスマートフォン筐体向け硝材においてサプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、9,444百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
損益面では、売上総利益は、外出規制などにより生産設備の稼働が低下したことなどから、1,744百万円（同59.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2,745百万円（同18.6％減）となり、営業損失は1,000百万円（前年同期は947百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、897百万円（前年同期は1,056百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,134百万円（前年同期は148百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細については、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことなどから、5,301百万円（前年同期比29.2％減）となりました。損益面では、外出規制などによる生産設備の稼働率低下や子会社の清算に伴う追加費用を計上したことなどにより、営業損失は489百万円（前年同期は458百万円の営業利益）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、光通信向けフィルター材の販売は増加したものの、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したほか、スマートフォン筐体向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」については、サプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどにより、4,142百万円（前年同期比19.6％減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下や棚卸資産の評価減を計上したことなどにより営業損失は511百万円（前年同期は488百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は52,850百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。これは主に、今期より使用権資産を計上したものの、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したことや投資有価証券が時価評価により減少したことなどによるものであります。
流動資産の残高は28,333百万円（同4.9％減）となりました。これは、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は24,517百万円（同2.9％減）となりました。これは、使用権資産を計上したものの、投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,926百万円（同2.7％増）となりました。これは、資産除去債務が減少したものの、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,407百万円（同1.8％減）となりました。これは、リース債務が増加したものの、長期借入金や繰延税金負債が減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,516百万円（同5.5％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、11,933百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は838百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失897百万円や仕入債務の減少による支出211百万円があったものの、たな卸資産の減少による収入1,123百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出484百万円や資産除去債務の履行による支出277百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は735百万円（前年同期は65百万円の収入）となりました。
これは、配当金の支払額366百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）1,262百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、545百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。