１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「保険金収入」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた162,653千円は、「保険金収入」21,516千円、「その他」141,137千円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
※１．販売費に属する費用の割合は前事業年度約５％、当事業年度約５％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約95％、当事業年度約95％であります。主な費目及び金額は次のとおりです。
※２．関係会社との取引高
※３．減損損失
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別単位毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯等）
当社本社工場における光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,996,339千円を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等に基づき評価しております。
※４．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結子会社である株式会社オハラ・クオーツに対するものであります。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結子会社である株式会社オハラ・クオーツに対するものであります。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結子会社である足柄光学株式会社に対するものであります。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結子会社である台湾小原光学材料股份有限公司に対するものであります。
※６．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結子会社である足柄光学株式会社に対するものであります。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
連結子会社である足柄光学株式会社に対するものであります。
※７．関係会社整理損失引当金繰入額
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
連結子会社である足柄光学株式会社の清算に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」184,046千円は、「減損損失」170千円及び「その他」183,875千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
該当事項はありません。