当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済活動が抑制され厳しい状況が続きました。中国など、一部地域では内需中心に回復の動きがみられたものの、その他の地域では、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に需要が急激に減少しましたが、当期間では緩やかな持ち直しが見られました。また、エレクトロニクス事業の関連市場においては、半導体露光装置向け、FPD露光装置向けともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、4,862百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより1,185百万円（同10.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,180百万円（同22.3％減）となり、営業利益は4百万円（前年同期は452百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として助成金収入を計上したことなどにより、98百万円（前年同期は470百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、39百万円（前年同期は638百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）をご覧ください。
当事業の売上高は、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、2,946百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益面では、売上が増加したことや減価償却費が減少したことなどにより、営業損失は45百万円（前年同期は325百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は50,190百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは、電子記録債権や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は28,620百万円（同0.6％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことが主な要因であります。
固定資産の残高は21,569百万円（同1.8％増）となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は7,989百万円（同11.8％増）となりました。これは、固定負債からの振替により、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,638百万円（同10.4％減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は36,562百万円（同1.0％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、141百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。