当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へ影響を与える可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、一部地域では感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、17,035百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより4,711百万円（同82.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,719百万円（同7.1％減）となり、営業利益は991百万円（前年同期は1,422百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として助成金収入を計上したことなどにより、1,268百万円（前年同期は1,234百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、836百万円（前年同期は1,541百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、（セグメント情報等）をご覧ください。
① 光事業
当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、9,931百万円（前年同期比37.6％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は488百万円（前年同期は781百万円の営業損失）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことや、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、7,103百万円（前年同期比14.1％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は502百万円（前年同期は641百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は52,286百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は30,474百万円（同7.2％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことが主な要因であります。
固定資産の残高は21,811百万円（同3.0％増）となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,176百万円（同14.4％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことや固定負債からの振替により、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,770百万円（同8.3％減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,339百万円（同6.0％増）となりました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、391百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。