第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念をグループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としています。
また、当社グループが今後進むべき道や未来のありたい姿を明確化すべく、以下のコーポレート・メッセージを策定しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期ビジョン2035
経済環境やテクノロジーは加速度的に変化しており、将来の経営環境を見通すことはますます困難になっています。このような状況の下、変化の後追いではなく、主体的に変化し機敏に対応できる企業となることを志向しつつ、創立100年となる2035年、さらにその先の成長を見据えて、「長期ビジョン2035」を策定しました。長期ビジョン2035は、2020年度に発表した「コーポレート・メッセージ」に加え、それをどのように実現するかという視点で新たに整理した「価値創造モデル」により構成されています。「ひかる素材で、未来をひらく」をブランドスローガンに、いつの時代も新たな素材の可能性を追求し、お客様、加工先様との価値協創を通じて事業活動を加速させ、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命としています。
また、以下の経営方針、財務指標のもと、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、当社グループ全体で長期ビジョン2035の実現に向けた取り組みを展開してまいります。
長期ビジョン2035経営方針
『オプティクス技術への貢献』
『価値協創による新ビジネス創出』
『価値創造力・効率性・収益力向上』
財務指標（2035年）
ROE（自己資本利益率） 8.0％以上
②中期経営計画（第113期 2021年10月期～第115期 2023年10月期）
第113期にスタートした３ヵ年の中期経営計画は、「市場変化のスピードに負けない機敏性」、「新陳代謝の加速」を方針に、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復を最優先事項とし、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進めてまいりました。初年度となる第113期（2021年10月期）の業績が概ねコロナ禍前（第111期 2019年10月期）の水準まで回復したこと、及び長期ビジョン2035の策定を踏まえ、一部内容を更新いたしました。
長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、「コア組織能力・コアプロセスの強化」、「社会課題・環境問題への取り組み」を加えた５つの改革ポイントを軸に、第115期（2023年10月期）の財務指標を以下のとおり修正し、長期ビジョン2035の実現に向けた活動を展開してまいります。
財務指標（第115期 2023年10月期）
売上高 265億円以上
営業利益 30億円以上
ROE（自己資本利益率） 6.5％以上
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、経営理念のもと、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図り、企業として社会に貢献できるよう努めるとともに、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく取り組んでまいります。
優先的に対処すべき課題としては、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ新しい収益基盤の確立であると認識しております。
セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
① 光事業
デジタルカメラ市場は、新型ミラーレスカメラの需要増により市場縮小に歯止めがかかりつつあるものの、高解像度レンズを搭載した高級スマートフォンの登場により今後も緩やかな市場縮小が続く可能性があります。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まることが見込まれます。こういった状況を踏まえ、モバイル、モビリティ、メディカルなど、デジタルカメラ以外の用途での拡販を強化すべく、市場ニーズに合わせた材料開発を進め、またガラスモールドレンズなどの付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。
② エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は半導体向け、FPD向けともに需要の増加が見込まれます。また、光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。
こういった環境を踏まえ、露光装置や光通信関連については、需要動向を的確に捉え、受注を獲得していきます。耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、スマートフォン用途としての採用を目指して活動しておりますが、素材の特性を生かした用途展開を目指し、スマートフォン用途以外への拡販にも注力していきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めていきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定市場への依存リスク
光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業の製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存リスク
当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動リスク
当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利の変動リスク
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は6,073百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、削減を推し進めてまいります。金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外での事業展開に係るリスク
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約51％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。また新型コロナウイルス感染症による影響については、一部地域においてワクチン接種が進んでいるものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関するリスク
一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努めております。
(7) 資本上位会社に関するリスク
（セイコーホールディングス株式会社について）
セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（2021年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第112期、第113期において営業取引は軽微です。
一方、当社は、同社株式を、2021年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（キヤノン株式会社について）
キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2021年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第112期、第113期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。
一方、当社は、同社株式を、2021年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 原材料に関するリスク
当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。
(9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。
しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境問題に関するリスク
当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。
しかし、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後の感染症の拡大により、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、策定したガイドラインに従って、体温確認などの健康管理、手指消毒、Web会議の導入など、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、感染症が拡大傾向である場合には、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応を採ることにより、事業活動への影響の低減を図ることとしております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、一部地域では感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、108.22円及び129.15円となり、前年度に比べて米ドルが約0.6％の円安、ユーロは約6.6％の円安で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、23,521百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより、6,480百万円（同81.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、5,112百万円（同3.4％減）となり、営業利益は1,368百万円（前年同期は1,724百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金や助成金収入を計上したことなどにより、1,733百万円（前年同期は1,319百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことや法人税等の計上額が減少したことなどにより1,460百万円（前年同期は4,243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
(光事業)
当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、13,943百万円（前年同期比46.4％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は745百万円（前年同期は977百万円の営業損失）となりました。
(エレクトロニクス事業)
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことや、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、9,577百万円（前年同期比14.8％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどにより営業利益は622百万円（前年同期は747百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加による支出や長期及び短期借入金の返済による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、仕入債務の増加による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、当連結会計年度末には12,967百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,938百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,863百万円(前年度は3,861百万円の税金等調整前当期純損失)や仕入債務の増加による収入735百万円（前年度は145百万円の減少）があったものの、売上債権の増加による支出2,812百万円（前年度は805百万円の減少）があったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は780百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出803百万円（同21.8％増）があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,409百万円（前年同期は1,380百万円の収入）となりました。
これは、配当金の支払額244百万円（前年同期比33.4％減）や長期及び短期借入金の減少による支出（純額）834百万円（前年度は2,072百万円の収入）があったことなどが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
・売上高
売上高は、23,521百万円（前年度比31.6％増）となり、前年度と比較して5,648百万円の増収となりました。
売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、13,943百万円（同46.4％増）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、9,577百万円（同14.8％増）となっております。
光事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で急減した前期の反動に加え、ミラーレスカメラ向け交換レンズのラインナップ拡充により光学機器向けレンズ材の販売が増加しました。
エレクトロニクス事業において、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が増加したことに加え、中小型向け有機ELパネルの需要増加により、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加しました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、17,041百万円（同19.1％増）となり、前年度と比較して2,737百万円の増加となりました。売上原価率は72.4％となり、前年度比7.6ポイント減少しております。これは光学ガラスの需要増加に伴う生産設備の稼働率改善や前年度に計上した固定資産の減損損失により、減価償却費が減少したことが主な要因です。
販売費及び一般管理費は、5,112百万円（同3.4％減）となりました。売上の増加に伴い運搬費が増加したものの開発テーマや費用の見直しを行ったことなどから研究開発費が減少しました。なお、売上高販売管理費比率は21.7％と前年度比7.9ポイント減少しております。
・営業利益
営業利益は、1,368百万円（前年同期は1,724百万円の営業損失）となりました。光学ガラス需要の増加により、生産設備の稼働率が改善したことに加え、販管費が減少したことなどが主な要因であります。
・営業外損益
営業外収益は、415百万円（前年度比27.8％減）となりました。これは、受取配当金や助成金収入を計上したことなどが主な要因であります。
営業外費用は、50百万円（同70.3％減）となりました。これは、支払利息を計上したことなどが主な要因であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、1,863百万円（前年同期は3,861百万円の税金等調整前当期純損失）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,460百万円（前年同期は4,243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は53,606百万円（前連結会計年度末比8.0％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は31,411百万円（同10.5％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は22,194百万円（同4.8％増）となりました。これは、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,385百万円（同17.3％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことや固定負債からの振替により、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,109百万円（同18.8％減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は40,111百万円（同10.9％増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、光学ガラス需要増加に伴う売上債権の増加や有利子負債の返済があったものの、税金等調整前当期純利益の改善や生産量の増加に伴い仕入債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、当連結会計年度末には12,967百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。
② 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
(1) 光事業
・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発
・色収差補正に優れた光学ガラスの開発
・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発
・耐環境性に優れた光学ガラスの開発
・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は
(2) エレクトロニクス事業
・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発
・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発
・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発
・耐放射線ガラスの開発
・高温高速熔解技術の開発
なお、当事業に係る研究開発費は