当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大、資源高や半導体不足などにより、世界経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したことなどから、6,703百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことなどにより、2,183百万円（同84.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費が増加したことなどにより、1,434百万円（同21.5％増）となり、営業利益は748百万円（前年同期は4百万円の営業利益）となりました。経常利益は営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、811百万円（前年同期比726.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円（前年同期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充を中心としたデジタルカメラ市場の回復により、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、4,148百万円（前年同期比40.8％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は255百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、2,555百万円（前年同期比33.4％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は493百万円（前年同期比884.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,967百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは、商品及び製品や建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は31,697百万円（同0.9％増）となりました。これは、商品及び製品が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は22,269百万円（同0.3％増）となりました。これは、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,130百万円（同3.0％減）となりました。これは、賞与引当金やリース債務が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,317百万円（同4.1％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は40,519百万円（同1.0％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、146百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。