【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

 前連結会計年度

2021年10月31日

当第1四半期連結会計期間

2022年1月31日

受取手形

16,485

千円

千円

電子記録債権

12,790

 

 

支払手形

32,818

 

 

電子記録債務

19,063

 

 

その他(設備支払手形)

929

 

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)

減価償却費

326,552

千円

320,577

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年1月28日
定時株主総会

普通株式

244,275

10

2020年10月31日

2021年1月29日

利益剰余金

 

(注)2021年1月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年1月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年1月27日
定時株主総会

普通株式

366,411

15

2021年10月31日

2022年1月28日

利益剰余金

 

(注)2022年1月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

光事業

エレクトロニクス事業

合計
(注)

売上高

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,946,120

1,916,573

4,862,693

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,946,120

1,916,573

4,862,693

セグメント利益又は損失(△)

45,681

50,135

4,454

 

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

(単位:千円)

 

光事業

エレクトロニクス事業

合計
(注)

売上高

 

 

 

(1) 顧客との契約から生じる収益

4,148,110

2,555,883

6,703,994

(2) その他収益

(3) 外部顧客に対する売上高

4,148,110

2,555,883

6,703,994

(4) セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,148,110

2,555,883

6,703,994

セグメント利益

255,538

493,328

748,867

 

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円63銭

23円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

△39,661

560,365

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△39,661

560,365

普通株式の期中平均株式数(株)

24,339,017

24,351,398

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間88,500株、当第1四半期連結累計期間90,261株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。