当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、上海ロックダウン、世界的なインフレの加速や半導体不足などの影響により、不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は横ばい、半導体露光装置は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、20,961百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことなどにより、6,788百万円（同44.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や運送費が増加したことなどにより、4,559百万円（同22.6％増）となり、営業利益は2,229百万円（同124.9％増）となりました。経常利益は為替差益を計上したことなどにより、2,667百万円（前年同期比110.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外子会社において特別損失を計上したことなどにより、1,574百万円（前年同期比88.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充により、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、12,547百万円（前年同期比26.3％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は941百万円（前年同期比92.7％増）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移したことなどから、8,413百万円（前年同期比18.4％増）となりました。損益面では、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は1,287百万円（前年同期比156.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は59,188百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。これは、現金及び預金や投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は35,706百万円（同13.7％増）となりました。これは、現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は23,481百万円（同5.8％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,668百万円（同15.3％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,547百万円（同8.6％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,972百万円（同9.6％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、525百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。