(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品や光学ブロック品といった光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなどの特殊ガラスや石英ガラスといったエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

(報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項)

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

光事業

エレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

光学プレス品

12,855,248

12,855,248

12,855,248

光学ブロック品

4,044,984

4,044,984

4,044,984

特殊ガラス

6,648,427

6,648,427

6,648,427

石英ガラス

4,755,953

4,755,953

4,755,953

顧客との契約から生じる 収益

16,900,232

11,404,380

28,304,613

28,304,613

その他収益

  外部顧客に対する売上高

16,900,232

11,404,380

28,304,613

28,304,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,900,232

11,404,380

28,304,613

28,304,613

セグメント利益

1,156,196

1,820,661

2,976,857

2,976,857

セグメント資産

36,022,064

18,426,602

54,448,667

6,229,805

60,678,472

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

770,925

629,311

1,400,236

1,400,236

  持分法適用会社への
  投資額

2,166,479

2,166,479

2,166,479

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,153,329

575,758

1,729,087

1,729,087

 

(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

光事業

エレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

光学プレス品

12,334,248

12,334,248

12,334,248

光学ブロック品

3,468,698

3,468,698

3,468,698

特殊ガラス

7,950,000

7,950,000

7,950,000

石英ガラス

4,370,276

4,370,276

4,370,276

顧客との契約から生じる 収益

15,802,947

12,320,276

28,123,223

28,123,223

その他収益

  外部顧客に対する売上高

15,802,947

12,320,276

28,123,223

28,123,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,802,947

12,320,276

28,123,223

28,123,223

セグメント利益又は損失(△)

40,178

2,274,111

2,233,933

2,233,933

セグメント資産

34,332,516

20,513,036

54,845,552

6,994,868

61,840,420

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

693,357

767,769

1,461,126

1,461,126

  持分法適用会社への
  投資額

2,167,076

2,167,076

2,167,076

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,052,613

746,285

1,798,899

1,798,899

 

(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

中華民國

アジア

米国

ドイツ

欧州

その他

合計

13,595,460

4,045,221

1,760,151

2,747,526

2,919,227

2,043,087

949,516

244,422

28,304,613

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中華民國

アジア

北米

欧州

合計

12,492,634

2,397,345

1,195,292

64,900

417,981

16,568,153

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

4,792,660

光事業及び

エレクトロニクス事業

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

中華民國

アジア

米国

ドイツ

欧州

その他

合計

12,809,124

3,377,741

1,741,998

2,399,472

3,034,619

3,190,463

1,107,544

462,258

28,123,223

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「欧州」に含めておりました「ドイツ」における売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「欧州」2,992,603千円は、「ドイツ」2,043,087千円、「欧州」949,516千円として組替えております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中華民國

アジア

北米

欧州

合計

12,869,048

2,208,314

1,141,389

82,484

464,302

16,765,539

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

3,842,977

光事業及び

エレクトロニクス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

キヤノン
株式会社

東京都
大田区

174,762

光学機器・事務機器の製造及び販売

(被所有)

直接 19.3

当社製品の販売

光学ガラス等の販売

4,006,509

売掛金

420,262

電子記録債権

1,107,100

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

キヤノン
株式会社

東京都
大田区

174,762

光学機器・事務機器の製造及び販売

(被所有)

直接 19.3

当社製品の販売

光学ガラス等の販売

3,433,605

売掛金

358,228

電子記録債権

880,291

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

キヤノン
株式会社

東京都
大田区

174,762

光学機器・事務機器の製造及び販売

(被所有)

直接 19.3

当社製品の販売

石英ガラスの販売

786,151

売掛金

56,844

電子記録債権

251,539

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

キヤノン
株式会社

東京都
大田区

174,762

光学機器・事務機器の製造及び販売

(被所有)

直接 19.3

当社製品の販売

石英ガラスの販売

409,371

売掛金

45,891

電子記録債権

175,442

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日

1株当たり純資産額

1,848.95円

1,931.08円

1株当たり当期純利益金額

86.90円

64.54円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度108,000株、当連結会計年度94,900株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度103,529株、当連結会計年度100,032株)。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,116,163

1,572,039

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,116,163

1,572,039

普通株式の期中平均株式数(株)

24,351,394

24,359,361

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。