当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で経済活動が停滞しているものの、インフレ率の上昇が鈍化しており、緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、中国における不動産市場の停滞、欧米における政策金利の高止まり、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続きました。
当社関連市場については、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。半導体露光装置市場は、メモリを中心とした設備投資は弱いものの、生成AIやパワー半導体向け装置などの需要が堅調に推移しました。FPD露光装置はパネルメーカー各社の設備投資が弱く、需要が低調に推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業の売上が減少したことから、13,245百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、4,161百万円(同15.2%減)となりました。販売費および一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、3,323百万円(同0.2%減)となり、営業利益は837百万円(同47.0%減)となりました。経常利益は1,127百万円(同30.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(同50.4%減)となりました。なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で14.18円円安の148.91円、ユーロは前年同期比で17.87円円安の161.32円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、多くを占める交換レンズ用途において、サプライチェーン内の在庫調整が続き、光学プレス品、光学ブロック品ともに販売が減少したことから、6,627百万円(前年同期比21.5%減)となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下が続き製品の原価率が悪化したことから、営業損失は605百万円(前年同期は300百万円の営業利益)となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置用途において、堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、石英ガラスともに販売が増加したことから、6,618百万円(前年同期比8.2%増)となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は1,442百万円(同12.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は62,670百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。これは投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は37,279百万円(同0.8%減)となりました。これは、原材料及び貯蔵品が減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は25,390百万円(同4.7%増)となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,187百万円(同5.2%減)となりました。これは、賞与引当金が減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,401百万円(同9.0%減)となりました。これは、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は49,081百万円(同3.7%増)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いなどがあったため、前連結会計年度末に比べ900百万円減少し、13,034百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,148百万円(前年同期は102百万円の支出)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,127百万円(前年同期比33.8%減)や棚卸資産の減少113百万円(前年同期は1,213百万円の増加)があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,583百万円(前年同期比305.0%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出901百万円(同17.1%増)があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は914百万円(前年同期比356.9%増)となりました。
これは、配当金の支払額487百万円(同0.1%減)があったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、473百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。