##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

④　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合には、残価保証額）とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

###### イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社では、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（BBT）

当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ロ．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、112,483千円及び94,900株であります。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・固定資産の減損について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産11,530,233千円

無形固定資産 174,753千円

減損損失　　　　　　　　　　　　－千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。

減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益率等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　翌期以降の財務諸表に与える影響

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌事業年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価)

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
短期金銭債権 | 2,231,788千円 | 2,439,250千円
短期金銭債務 | 363,272 | 367,198

２．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
㈱オーピーシー（借入債務） | 30,000千円 | 30,000千円

###### (損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用の割合は前事業年度約６％、当事業年度約６％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約94％、当事業年度約94％であります。主な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当事業年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
給料手当 | 729,180 | 千円 | 737,455 | 千円
賞与引当金繰入額 | 238,820 |  | 249,872 |
役員株式給付引当金繰入額 | 15,377 |  | 16,053 |
役員賞与引当金繰入額 | 46,442 |  | 46,422 |
貸倒引当金繰入額 | △816 |  | △0 |
貸倒損失 | 180 |  | － |
退職給付費用 | 72,673 |  | 85,935 |
研究開発費 | 1,016,549 |  | 817,006 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当事業年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
売上高 | 8,281,758千円 | 8,595,870千円
仕入高 | 3,398,456 | 3,226,251
営業取引以外の取引高 | 2,332,681 | 2,573,707

※３．貸倒引当金戻入額

前事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

連結子会社であった足柄光学株式会社に対する貸付金及び立替金の債権放棄額と前事業年度までに計上した貸倒引当金との差額を計上しております。

当事業年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年10月31日）
関係会社株式 | 2,182,809
関係会社出資金 | 1,235,910
合計 | 3,418,719

当事業年度（2024年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2024年10月31日）
関係会社株式 | 2,753,361
関係会社出資金 | 1,235,910
合計 | 3,989,271

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年10月31日） |  | 当事業年度 （2024年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 320,806千円 |  | 348,784千円
賞与引当金 | 110,260 |  | 138,246
減損損失 | 347,818 |  | 289,748
棚卸資産評価損 | 445,906 |  | 247,700
投資有価証券評価損 | 8,392 |  | 8,392
関係会社株式評価損 | 589,110 |  | 577,798
貸倒引当金 | 11 |  | 11
繰越欠損金 | 2,457,051 |  | 2,723,522
その他 | 262,312 |  | 181,320
繰延税金資産小計 | 4,541,669 |  | 4,515,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,457,051 |  | △2,723,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,827,141 |  | △1,499,934
評価性引当額小計 | △4,284,192 |  | △4,223,456
繰延税金資産合計 | 257,477 |  | 292,068
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △15,040 |  | △13,755
その他有価証券評価差額金 | △880,288 |  | △1,249,631
その他 | － |  | △55,203
繰延税金負債合計 | △895,328 |  | △1,318,590
繰延税金資産（負債）の純額 | △637,851 |  | △1,026,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年10月31日） |  | 当事業年度 （2024年10月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.8 |  | △32.1
評価性引当額の増減 | △30.4 |  | △2.8
繰越欠損金の期限切れ | 31.1 |  | 4.7
外国源泉税 | 2.4 |  | 2.6
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.3
その他 | 1.7 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.1 |  | 3.8

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

「第一部　企業情報　第５　経理の状況　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。