# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (千円) | 17,873,038 | 23,521,936 | 28,304,613 | 28,123,223 | 27,909,188
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △1,319,156 | 1,733,044 | 3,665,733 | 2,603,373 | 2,587,777
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | △4,243,358 | 1,460,494 | 2,116,163 | 1,572,039 | 1,568,205
包括利益 | (千円) | △5,264,357 | 4,159,659 | 5,540,131 | 2,562,695 | 4,031,214
純資産額 | (千円) | 36,183,118 | 40,111,716 | 45,262,090 | 47,311,354 | 50,833,647
総資産額 | (千円) | 49,621,275 | 53,606,059 | 60,678,472 | 61,840,420 | 65,112,456
１株当たり純資産額 | (円) | 1,485.94 | 1,641.75 | 1,848.95 | 1,931.08 | 2,072.93
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | △174.34 | 59.99 | 86.90 | 64.54 | 64.36
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.9 | 74.6 | 74.2 | 76.1 | 77.6
自己資本利益率 | (％) | △10.9 | 3.8 | 5.0 | 3.4 | 3.2
株価収益率 | (倍) | － | 23.09 | 13.95 | 19.43 | 20.21
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,479,533 | 1,938,318 | 2,303,094 | 1,837,173 | 2,736,057
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,405,750 | △780,917 | △1,993,802 | △2,105,307 | △2,232,720
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,380,334 | △1,409,176 | △760,537 | △7,282 | △1,248,832
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 12,553,588 | 12,967,322 | 14,134,554 | 13,934,932 | 13,595,485
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | (人) | 1,508 | 1,462 | 1,505 | 1,476 | 1,454
(82) | (81) | (123) | (127) | (133)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第112期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (千円) | 9,207,595 | 12,734,267 | 14,452,184 | 14,853,915 | 14,448,893
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △891,659 | 953,702 | 490,933 | 1,885,820 | 2,165,037
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △4,273,858 | 1,437,160 | 363,627 | 1,882,497 | 2,082,882
資本金 | (千円) | 5,855,000 | 5,855,000 | 5,855,000 | 5,855,000 | 5,855,000
発行済株式総数 | (千株) | 25,450 | 25,450 | 25,450 | 25,450 | 25,450
純資産額 | (千円) | 23,859,629 | 25,642,577 | 25,721,842 | 27,210,292 | 29,642,352
総資産額 | (千円) | 32,573,623 | 34,347,721 | 35,687,602 | 37,343,234 | 39,689,062
１株当たり純資産額 | (円) | 980.30 | 1,053.02 | 1,056.28 | 1,116.80 | 1,216.62
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | 10.0 | 15.0 | 20.0 | 20.0 | 23.0
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △175.60 | 59.03 | 14.93 | 77.28 | 85.49
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.2 | 74.7 | 72.1 | 72.9 | 74.7
自己資本利益率 | (％) | △16.1 | 5.8 | 1.4 | 7.1 | 7.3
株価収益率 | (倍) | － | 23.46 | 81.17 | 16.23 | 15.22
配当性向 | (％) | － | 25.4 | 133.9 | 25.9 | 26.9
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | (人) | 439 | 438 | 461 | 462 | 474
(38) | (38) | (60) | (75) | (80)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 82.4 | 93.8 | 83.6 | 87.7 | 92.4
(％) | (97.1) | (125.6) | (124.3) | (148.9) | (182.3)
最高株価 | (円) | 1,565 | 2,115 | 1,583 | 1,720 | 1,496
最低株価 | (円) | 630 | 1,203 | 1,012 | 1,012 | 1,000

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。

３．第112期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1935年10月 | 東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。
1941年11月 | 出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。
1944年２月 | 組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。
1946年３月 | 本社を神奈川県相模原市に移転。
1962年10月 | 足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。
1981年８月 | 米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。
1985年５月 | 株式会社オハラに商号を変更。
1985年10月 | Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。
1987年１月 | 中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。
1987年５月 | 神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。
1989年８月 | 組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。
1990年１月 | ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。
1991年11月 | マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。
1996年５月 | マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。
2001年11月 | 中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。
2002年５月 | 香港に小原光学（香港）有限公司を設立。
2002年12月 | 中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。
2005年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2008年３月 | 中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。
2008年７月 | 株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。
2011年３月 | 中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。
2012年３月 | 中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。
2017年５月 | ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。
2020年11月 | 大分県別府市に大分営業所を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2024年３月 | 足柄光学株式会社の清算結了。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。

当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

#### (1) 光事業

当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

#### (2) エレクトロニクス事業

当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

事業区分 | 会社名
光事業 | 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）
エレクトロニクス事業 | 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．※は持分法適用関連会社

２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容
台湾小原光学股份有限公司 （注）４ | 中華民國 台中市 | 千新台湾ドル 40,000 | 光事業 エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。 役員の兼任等…有
台湾小原光学材料股份 有限公司（注）４ | 中華民國 雲林県 | 千新台湾ドル 530,000 | 光事業 | 100.0 | 当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。 役員の兼任等…有
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD. | マレーシア マラッカ | 千マレーシア リンギット 7,800 | 光事業 エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。 役員の兼任等…有
小原光学（中山）有限公司 （注）４ | 中華人民共和国 広東省 | 千米ドル 5,050 | 光事業 | 100.0 (100.0) | 当社光学プレス品の一部を製造販売している。 役員の兼任等…有
株式会社オーピーシー | 神奈川県 相模原市 中央区 | 千円 160,000 | エレクトロニクス事業 | 100.0 | 当社製品の一部の研磨加工販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任等…有
株式会社オハラ・クオーツ （注）５ | 和歌山県 和歌山市 | 千円 310,000 | エレクトロニクス事業 | 78.9 | 石英ガラスを製造販売している。 役員の兼任等…有
Ohara Corporation （注）５ | 米国 ニュージャージー | 千米ドル 300 | 光事業 エレクトロニクス事業 | 100.0 | 米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有
OHARA GmbH （注）４，５ | ドイツ ホッフハイム | 千ユーロ 51 | 光事業 エレクトロニクス事業 | 100.0 | 欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有
小原光学（香港）有限公司 （注）４，５ | 香港 | 千香港ドル 7,000 | 光事業 エレクトロニクス事業 | 100.0 | 中国市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。 役員の兼任等…有

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 3,938 | 百万円
| (2) 経常利益 | 534 |
| (3) 当期純利益 | 394 |
| (4) 純資産額 | 1,578 |
| (5) 総資産額 | 5,309 |

Ohara Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 3,554 | 百万円
| (2) 経常利益 | 911 |
| (3) 当期純利益 | 644 |
| (4) 純資産額 | 2,746 |
| (5) 総資産額 | 3,262 |

OHARA GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 4,177 | 百万円
| (2) 経常利益 | 1,039 |
| (3) 当期純利益 | 740 |
| (4) 純資産額 | 2,390 |
| (5) 総資産額 | 3,318 |

小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 6,988 | 百万円
| (2) 経常利益 | 616 |
| (3) 当期純利益 | 582 |
| (4) 純資産額 | 4,385 |
| (5) 総資産額 | 5,171 |

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
華光小原光学材料 （襄陽）有限公司 | 中華人民共和国 湖北省 | 千米ドル 30,750 | 光事業 | 49.0 | 当社光学プレス品の一部材料を製造している。 役員の兼任等…有

(注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

#### (3) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容
セイコーグループ株式会社 | 東京都中央区 | 10,000 | 時計、精密機器の製造販売及びシステムの開発販売 | 19.3 | 役員の兼任等…有
キヤノン株式会社 | 東京都大田区 | 174,762 | 事務機器、医療機器及び光学機器の製造販売 | 19.3 | 当社製品の販売 役員の兼任等…有

(注) 上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
光事業 | 1,036 | (64)
エレクトロニクス事業 | 349 | (55)
全社（共通） | 69 | (14)
合計 | 1,454 | (133)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
474 | (80) | 41.3歳 | 16.6年 | 6,256,544

セグメントの名称 | 従業員数（人）
光事業 | 278 | (52)
エレクトロニクス事業 | 127 | (15)
全社（共通） | 69 | (13)
合計 | 474 | (80)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、「オハラ労働組合」（組合員数 363人）が組織されており、全日本光学工業労働組合協議会に属しております。

なお、労使関係は安定しております。

（4）多様性に関する指標

提出会社

2024年10月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） | 男性労働者の育児 休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
12.8 | 60.0 | 79.7 | 79.8 | 54.4

（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27

年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき、当期間における

「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」（育児目的休暇を含ま

ない）の割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃

金差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。