##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数9社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、前連結会計年度末において清算手続きが進行し、かつ重要性が著しく低下したため連結の範囲から除外していた足柄光学株式会社は2024年３月で清算結了しております。

②　非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社の数

持分法を適用する関連会社は1社で、華光小原光学材料（襄陽）有限公司であります。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

③　持分法適用手続きに関する特記事項

華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、2024年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、公正価値で評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

ニ．使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

ロ．賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ．訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社グループでは、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

⑥　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

⑦　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑧　その他連結財務諸表を作成するための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（BBT）

当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役（社外取締役を除く）、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、112,483千円及び94,900株であります。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・固定資産の減損について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　17,123,245千円

無形固定資産　　 206,930千円

減損損失　　　　　　　－千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

(当社及び国内連結子会社）

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。

減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。

（海外連結子会社）

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損テストを実施しております。

使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを処分コスト控除後の公正価値としております。これらは、将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

台湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係る工場設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

当連結会計年度末において台湾小原光学材料股份有限公司が所有している固定資産及び当社が台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資産の処分コスト控除後の公正価値が、当該資産グループの帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。

②　翌期以降の連結財務諸表に与える影響

将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(当社及び国内連結子会社)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1）概要

2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価)

当社は、棚卸資産の評価において、一定の在庫保有期間に基づいた規則的な評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。この度、第113期の新基幹システム導入後３年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区分、在庫単位区分といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費、廃棄の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
受取手形 | 110,747千円 | 15,768千円
売掛金 | 6,607,316 | 7,147,360
電子記録債権 | 1,419,460 | 1,819,509

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
建物及び構築物 | 236,950千円 | 238,126千円
機械装置及び運搬具 | 15,620 | 13,385
土地 | 176,628 | 185,634
合計 | 429,199 | 437,147

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
短期借入金 | 14,226千円 | 15,095千円
長期借入金 | 103,363 | 93,538
合計 | 117,590 | 108,634

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
投資有価証券（出資金） | 2,167,076千円 | 2,220,926千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
売上原価 | 90,356 | 千円 | △649,894 | 千円

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
給料手当 | 1,547,292 | 千円 | 1,657,446 | 千円
賞与引当金繰入額 | 491,709 |  | 504,127 |
退職給付費用 | 221,279 |  | 167,919 |
研究開発費 | 1,021,178 |  | 823,337 |
役員株式給付引当金繰入額 | 15,377 |  | 16,053 |
役員賞与引当金繰入額 | 111,882 |  | 104,949 |
貸倒引当金繰入額 | 46,305 |  | △13,830 |
運搬費 | 558,051 |  | 496,372 |

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

| 前連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
賞与引当金繰入額 | 73,955 | 千円 | 71,698 | 千円
退職給付費用 | 26,525 |  | 29,024 |
減価償却費 | 39,351 |  | 51,095 |

※４．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
| 1,021,178 | 千円 |  | 823,337 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 113,918千円 | 1,227,668千円
組替調整額 | △73,001 | －
税効果調整前 | 40,917 | 1,227,668
税効果額 | △48,903 | △369,343
その他有価証券評価差額金 | △7,986 | 858,325
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 212,551 | 1,102,512
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 212,551 | 1,102,512
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 698,005 | 359,804
組替調整額 | 84,311 | 99,438
税効果調整前 | 782,316 | 459,242
税効果額 | △68,294 | △42,262
退職給付に係る調整額 | 714,021 | 416,980
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 9,146 | △776
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,146 | △776
その他の包括利益合計 | 927,733 | 2,377,042

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000
合計 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１,２ | 1,098,607 | － | 13,100 | 1,085,507
合計 | 1,098,607 | － | 13,100 | 1,085,507

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少13,100株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 489,187 | 20 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日

（注）2023年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 489,187 | 利益剰余金 | 20 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日

（注）2024年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000
合計 | 25,450,000 | － | － | 25,450,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１,２ | 1,085,507 | 61 | － | 1,085,568
合計 | 1,085,507 | 61 | － | 1,085,568

(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 489,187 | 20 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日

（注）2024年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年１月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 562,564 | 利益剰余金 | 23 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日

（注）2025年１月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,182千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日） | 当連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日）
現金及び預金勘定 | 14,806,248千円 | 15,161,264千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △871,316 | △1,565,779
現金及び現金同等物 | 13,934,932 | 13,595,485

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
１年内 | 3,421 | 2,624
１年超 | 1,065 | 513
合計 | 4,486 | 3,137

（注）IFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

３．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

主として、在外子会社の不動産リースであります。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金又は安全性の高い金融商品に限定しております。

有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、先物為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、先物為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年10月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価(千円） | 差額(千円）
投資有価証券 | 4,382,566 | 4,382,566 | －
長期借入金（※３） | 1,867,590 | 1,870,330 | 2,740
リース債務（※４） | 959,075 | 948,834 | △10,241

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （2023年10月31日）
非上場株式 | 5,100
関係会社出資金 | 2,167,076
合計 | 2,172,176

※３　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４　リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価(千円） | 差額(千円）
投資有価証券 | 5,511,261 | 5,511,261 | －
長期借入金（※３） | 1,878,634 | 1,876,974 | △1,659
リース債務（※４） | 688,358 | 677,372 | △10,986

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
非上場株式 | 107,100
関係会社出資金 | 2,220,926
合計 | 2,328,026

※３　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４　リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 14,806,248 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,718,064 | － | － | －
電子記録債権 | 1,419,460 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | － | 450,000 | 500,000 | －
合計 | 22,943,773 | 450,000 | 500,000 | －

当連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 15,161,264 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,163,129 | － | － | －
電子記録債権 | 1,819,509 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） | － | 480,000 | 350,000 | －
合計 | 24,143,903 | 480,000 | 350,000 | －

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,770,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 494,226 | 894,363 | 380,582 | 41,898 | 11,898 | 44,620
リース債務※ | 249,469 | 125,481 | 50,110 | 41,664 | 37,666 | 124,819
合計 | 4,513,696 | 919,844 | 530,693 | 83,562 | 49,564 | 169,439

※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

当連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,290,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 721,763 | 808,299 | 169,169 | 72,505 | 72,505 | 34,390
リース債務※ | 167,587 | 83,829 | 48,561 | 41,143 | 38,670 | 93,030
合計 | 4,179,350 | 892,128 | 217,730 | 113,649 | 111,175 | 127,420

※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,119,313 | 117,813 | － | 3,237,127
債券 | － | 939,303 | － | 939,303
出資金 | － | 206,135 | － | 206,135
資産計 | 3,119,313 | 1,263,252 | － | 4,382,566

当連結会計年度（2024年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,322,382 | 131,603 | － | 4,453,986
債券 | － | 823,545 | － | 823,545
出資金 | － | 233,730 | － | 233,730
資産計 | 4,322,382 | 1,188,878 | － | 5,511,261

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,870,330 | － | 1,870,330
リース債務 | － | 948,834 | － | 948,834
負債計 | － | 2,819,164 | － | 2,819,164

当連結会計年度（2024年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,876,974 | － | 1,876,974
リース債務 | － | 677,372 | － | 677,372
負債計 | － | 2,554,346 | － | 2,554,346

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式のうち上場株式は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一部の在外連結子会社が保有する非上場株式及び出資金については、国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、公正価値で評価し、レベル２の時価に分類しております。債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価又は 償却原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,119,313 | 228,416 | 2,890,897
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,119,313 | 228,416 | 2,890,897
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | (1) 株式 | 117,813 | 117,813 | －
(2) 債券 | 939,303 | 951,560 | △12,256
(3) その他 | 206,135 | 223,503 | △17,367
小計 | 1,263,252 | 1,292,877 | △29,624
合計 | 4,382,566 | 1,521,293 | 2,861,272

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価又は 償却原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,322,382 | 228,416 | 4,093,966
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | 233,730 | 231,222 | 2,507
小計 | 4,556,112 | 459,638 | 4,096,474
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの | (1) 株式 | 131,603 | 131,603 | －
(2) 債券 | 823,545 | 831,077 | △7,532
(3) その他 | － | － | －
小計 | 955,148 | 962,681 | △7,532
合計 | 5,511,261 | 1,422,320 | 4,088,941

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額107,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年10月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 | 155,147 | 73,001 | －
(2) 債券 | 100,000 | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 255,147 | 73,001 | －

（注）売却額には債券の償還を含んでおります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | 200,000 | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 200,000 | － | －

（注）売却額には債券の償還を含んでおります。

５．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年10月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年10月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 210,000 | 150,000 | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 150,000 | 90,000 | （注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 7,166,222 | 千円 | 6,376,660 | 千円
勤務費用 | 226,461 |  | 188,231 |
利息費用 | 80,033 |  | 141,252 |
数理計算上の差異の発生額 | △742,092 |  | 41,923 |
退職給付の支払額 | △375,921 |  | △270,421 |
為替換算による影響額 | 21,957 |  | 60,670 |
退職給付債務の期末残高 | 6,376,660 |  | 6,538,316 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) |
年金資産の期首残高 | 5,820,300 | 千円 | 5,828,296 | 千円
期待運用収益 | 202,768 |  | 221,080 |
数理計算上の差異の発生額 | △41,393 |  | 419,441 |
事業主からの拠出額 | 170,285 |  | 169,260 |
退職給付の支払額 | △345,068 |  | △270,421 |
為替換算による影響額 | 21,402 |  | 74,816 |
年金資産の期末残高 | 5,828,296 |  | 6,442,473 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 109,773 | 千円 | 119,792 | 千円
退職給付費用 | 41,803 |  | 58,742 |
退職給付の支払額 | △13,030 |  | △7,424 |
制度への拠出額 | △18,754 |  | △22,208 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 119,792 |  | 148,902 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年10月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 6,588,959 | 千円 | 6,794,993 | 千円
年金資産 | △6,063,219 |  | △6,695,378 |
| 525,739 |  | 99,615 |
非積立型制度の退職給付債務 | 142,416 |  | 143,599 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 668,156 |  | 243,214 |
退職給付に係る負債 | 1,054,256 | 千円 | 857,469 | 千円
退職給付に係る資産 | △386,100 |  | △614,254 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 668,156 |  | 243,214 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) |
勤務費用 | 226,461 | 千円 | 188,231 | 千円
利息費用 | 80,033 |  | 141,252 |
期待運用収益 | △202,768 |  | △221,080 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 84,828 |  | 99,996 |
過去勤務費用の費用処理額 | △517 |  | △558 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 41,803 |  | 58,742 |
その他 | 82,251 |  | 6,549 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 312,091 |  | 273,134 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日) |
過去勤務費用 | △517 | 千円 | △558 | 千円
数理計算上の差異 | 785,528 |  | 477,515 |
為替換算による影響額 | △2,694 |  | △17,713 |
合計 | 782,316 |  | 459,242 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年10月31日) |
未認識過去勤務費用 | 1,043 | 千円 | 501 | 千円
未認識数理計算上の差異 | △481,867 |  | △22,083 |
合計 | △480,824 |  | △21,581 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年10月31日) |
債券 | 36％ |  | 42％ |
株式 | 24％ |  | 26％ |
一般勘定 | 11％ |  | 12％ |
現金及び預金 | 18％ |  | 9％ |
その他 | 11％ |  | 11％ |
合計 | 100％ |  | 100％ |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年10月31日) |
割引率 | 主として1.1％ |  | 主として1.1％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ |  | 主として2.0％ |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197,874千円、当連結会計年度208,636千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金（注） | 2,744,685千円 |  | 3,038,242千円
退職給付に係る負債 | 363,161 |  | 392,639
棚卸資産評価損 | 546,723 |  | 352,817
減損損失 | 396,079 |  | 328,391
賞与引当金 | 156,930 |  | 186,887
未払役員退職慰労金 | 35,426 |  | 30,650
投資有価証券評価損 | 8,392 |  | 8,392
棚卸資産等の未実現利益 | 38,149 |  | 24,428
資産除去債務 | 26,498 |  | 26,195
その他 | 344,458 |  | 269,421
繰延税金資産小計 | 4,660,506 |  | 4,658,067
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,744,685 |  | △3,038,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,304,587 |  | △1,009,237
評価性引当額小計 | △4,049,273 |  | △4,047,479
繰延税金資産合計 | 611,232 |  | 610,588
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △880,288 |  | △1,249,631
在外子会社等の留保利益 | △840,475 |  | △834,519
加速償却額 | △38,063 |  | △47,691
その他 | △197,167 |  | △196,686
繰延税金負債合計 | △1,955,994 |  | △2,328,528
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,344,761 |  | △1,717,940

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 102,604 | 320,395 | 646,152 | － | － | 1,675,532 | 2,744,685
評価性引当額 | △102,604 | △320,395 | △646,152 | － | － | △1,675,532 | △2,744,685
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 317,771 | 644,417 | － | － | － | 2,076,053 | 3,038,242
評価性引当額 | △317,771 | △644,417 | － | － | － | △2,076,053 | △3,038,242
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
子会社の法人税率差異 | △1.7 |  | △5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.5 |  | △30.2
未実現利益に係る税効果未認識項目 | △1.0 |  | 0.2
外国源泉税 | 1.7 |  | 2.2
受取配当金連結消去影響額 | 26.4 |  | 34.1
評価性引当額の増減 | △19.2 |  | △1.1
繰越欠損金 | 24.8 |  | 4.9
在外子会社等の留保利益 | △0.2 |  | △0.2
その他 | 2.0 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.9 |  | 36.1

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

アスベスト除去費用、PCB（ポリ塩化ビフェニル）除去費用、土壌回復費用等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自2023年11月１日 至2024年10月31日)
期首残高 | 85,850千円 | 86,652千円
見積りの変更による増減額 | 1,115 | △50
資産除去債務の履行による減少額 | △313 | △938
期末残高 | 86,652 | 85,663

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,862,965 | 8,137,524
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,137,524 | 8,982,638
契約負債（期首残高） | 32,026 | 12,584
契約負債（期末残高） | 12,584 | 44,761

契約負債は、主に光事業及びエレクトロニクス事業において、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,026千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,584千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。