第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

17,873,038

23,521,936

28,304,613

28,123,223

27,909,188

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

1,319,156

1,733,044

3,665,733

2,603,373

2,587,777

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

4,243,358

1,460,494

2,116,163

1,572,039

1,568,205

包括利益

(千円)

5,264,357

4,159,659

5,540,131

2,562,695

4,031,214

純資産額

(千円)

36,183,118

40,111,716

45,262,090

47,311,354

50,833,647

総資産額

(千円)

49,621,275

53,606,059

60,678,472

61,840,420

65,112,456

1株当たり純資産額

(円)

1,485.94

1,641.75

1,848.95

1,931.08

2,072.93

1株当たり
当期純利益金額又は
1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

174.34

59.99

86.90

64.54

64.36

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.9

74.6

74.2

76.1

77.6

自己資本利益率

(%)

10.9

3.8

5.0

3.4

3.2

株価収益率

(倍)

23.09

13.95

19.43

20.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,479,533

1,938,318

2,303,094

1,837,173

2,736,057

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,405,750

780,917

1,993,802

2,105,307

2,232,720

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,380,334

1,409,176

760,537

7,282

1,248,832

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

12,553,588

12,967,322

14,134,554

13,934,932

13,595,485

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,508

1,462

1,505

1,476

1,454

(82)

(81)

(123)

(127)

(133)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第112期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

9,207,595

12,734,267

14,452,184

14,853,915

14,448,893

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

891,659

953,702

490,933

1,885,820

2,165,037

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

4,273,858

1,437,160

363,627

1,882,497

2,082,882

資本金

(千円)

5,855,000

5,855,000

5,855,000

5,855,000

5,855,000

発行済株式総数

(千株)

25,450

25,450

25,450

25,450

25,450

純資産額

(千円)

23,859,629

25,642,577

25,721,842

27,210,292

29,642,352

総資産額

(千円)

32,573,623

34,347,721

35,687,602

37,343,234

39,689,062

1株当たり純資産額

(円)

980.30

1,053.02

1,056.28

1,116.80

1,216.62

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

10.0

15.0

20.0

20.0

23.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

175.60

59.03

14.93

77.28

85.49

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.2

74.7

72.1

72.9

74.7

自己資本利益率

(%)

16.1

5.8

1.4

7.1

7.3

株価収益率

(倍)

23.46

81.17

16.23

15.22

配当性向

(%)

25.4

133.9

25.9

26.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

439

438

461

462

474

(38)

(38)

(60)

(75)

(80)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

82.4

93.8

83.6

87.7

92.4

(%)

(97.1)

(125.6)

(124.3)

(148.9)

(182.3)

最高株価

(円)

1,565

2,115

1,583

1,720

1,496

最低株価

(円)

630

1,203

1,012

1,012

1,000

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。

3.第112期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

1935年10月

東京都蒲田(現・大田区本羽田)にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。

1941年11月

出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。

1944年2月

組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。

1946年3月

本社を神奈川県相模原市に移転。

1962年10月

足柄光学株式会社(神奈川県足柄上郡開成町)の株式取得。

1981年8月

米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。

1985年5月

株式会社オハラに商号を変更。

1985年10月

Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。

1987年1月

中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。

1987年5月

神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。

1989年8月

組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。

1990年1月

ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。

1991年11月

マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。

1996年5月

マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。

2001年11月

中華人民共和国において聯一小原光学(東莞)有限公司へ共同出資。

2002年5月

香港に小原光学(香港)有限公司を設立。

2002年12月

中華人民共和国広東省に小原光学(中山)有限公司を設立。

2005年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2008年3月

中華人民共和国における聯一小原光学(東莞)有限公司への共同出資を譲渡。

2008年7月

株式会社オハラ・クオーツ(和歌山県和歌山市)の株式取得。

2011年3月

中華人民共和国において華光小原光学材料(襄陽)有限公司へ共同出資。

2012年3月

中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。

2017年5月

ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。

2020年11月

大分県別府市に大分営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年3月

足柄光学株式会社の清算結了。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社9社及び関連会社1社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)は、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。

当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 光事業

当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

(2) エレクトロニクス事業

当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。

 

事業区分

会社名

光事業

当社

台湾小原光学股份有限公司(中華民國)

台湾小原光学材料股份有限公司(中華民國)

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.(マレーシア)

小原光学(中山)有限公司(中華人民共和国)

Ohara Corporation(米国)

OHARA GmbH(ドイツ)

小原光学(香港)有限公司(香港)

華光小原光学材料(襄陽)有限公司(中華人民共和国) 

エレクトロニクス事業

当社

台湾小原光学股份有限公司(中華民國)

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.(マレーシア)

Ohara Corporation(米国)

OHARA GmbH(ドイツ)

小原光学(香港)有限公司(香港)

株式会社オーピーシー

株式会社オハラ・クオーツ

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注) 1.※は持分法適用関連会社

2.セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業内容

議決権
の所有
割合

(%)

関係内容

台湾小原光学股份有限公司
(注)4

中華民國
台中市

千新台湾ドル

40,000

光事業

エレクトロニクス事業

100.0

当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。

役員の兼任等…有

台湾小原光学材料股份
有限公司(注)4

中華民國
雲林県

千新台湾ドル

530,000

光事業

100.0

当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。

役員の兼任等…有

OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.

マレーシア
マラッカ

千マレーシア
リンギット

7,800

光事業

エレクトロニクス事業

100.0

当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。

役員の兼任等…有

小原光学(中山)有限公司
(注)4

中華人民共和国
広東省

千米ドル

5,050

光事業

100.0

(100.0)

当社光学プレス品の一部を製造販売している。

役員の兼任等…有

株式会社オーピーシー

神奈川県
相模原市
中央区

千円

160,000

エレクトロニクス事業

100.0

当社製品の一部の研磨加工販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。

役員の兼任等…有

株式会社オハラ・クオーツ

(注)5

和歌山県
和歌山市

千円

310,000

エレクトロニクス事業

78.9

石英ガラスを製造販売している。

役員の兼任等…有

Ohara Corporation

(注)5

米国
ニュージャージー

千米ドル

300

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

OHARA GmbH

(注)4,5

ドイツ
ホッフハイム

千ユーロ

51

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

小原光学(香港)有限公司
(注)4,5

香港

千香港ドル

7,000

光事業
エレクトロニクス事業

100.0

中国市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。

役員の兼任等…有

 

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当しております。

 

5.株式会社オハラ・クオーツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,938

百万円

 

(2) 経常利益

534

 

 

(3) 当期純利益

394

 

 

(4) 純資産額

1,578

 

 

(5) 総資産額

5,309

 

 

Ohara Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,554

百万円

 

(2) 経常利益

911

 

 

(3) 当期純利益

644

 

 

(4) 純資産額

2,746

 

 

(5) 総資産額

3,262

 

 

OHARA GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,177

百万円

 

(2) 経常利益

1,039

 

 

(3) 当期純利益

740

 

 

(4) 純資産額

2,390

 

 

(5) 総資産額

3,318

 

 

小原光学(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,988

百万円

 

(2) 経常利益

616

 

 

(3) 当期純利益

582

 

 

(4) 純資産額

4,385

 

 

(5) 総資産額

5,171

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

華光小原光学材料
(襄陽)有限公司

中華人民共和国
湖北省

千米ドル

30,750

光事業

49.0

当社光学プレス品の一部材料を製造している。

役員の兼任等…有

 

(注)  主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

セイコーグループ株式会社

東京都中央区

10,000

時計、精密機器の製造販売及びシステムの開発販売

19.3

役員の兼任等…有

キヤノン株式会社

東京都大田区

174,762

事務機器、医療機器及び光学機器の製造販売

19.3

当社製品の販売

役員の兼任等…有

 

(注)  上記2社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

光事業

1,036

(64)

エレクトロニクス事業

349

(55)

全社(共通)

69

(14)

合計

1,454

(133)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

474

(80)

41.3

16.6

6,256,544

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

光事業

278

(52)

エレクトロニクス事業

127

(15)

全社(共通)

69

(13)

合計

474

(80)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、「オハラ労働組合」(組合員数 363人)が組織されており、全日本光学工業労働組合協議会に属しております。

なお、労使関係は安定しております。

 

 

 (4)多様性に関する指標

 提出会社

2024年10月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

 有期労働者

12.8

60.0

79.7

79.8

54.4

 

(注)1.「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27

年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に

関する法律」(平成3年法律第76号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき、当期間における

「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」(育児目的休暇を含ま

ない)の割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃

金差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。