該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費や株高により拡大基調を維持しており、欧州におきましても金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。
一方、中国では好調な消費支出により景気は拡大基調にあるものの、成長率の鈍化は否めず、過剰な設備投資の結果、中国国内で供給過剰となった鋼材やアルミ等が中国国外へ大量に輸出されることにより世界的な供給過剰を引き起こしています。
わが国の経済は、企業収益の改善、好調な株式市場、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、全社的なコスト削減、新規顧客の開拓等により販売量の増加に努めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、円安による追い風はあったものの、鋼材市況、アルミ市況の低迷により人造黒鉛電極やアルミニウム製錬用カソードブロックの需要が低下し、販売数量が減少したこと等で売上高は99億３千万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
損益面に関しましては、円安によって採算性が改善したことと全社一丸となってコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は３億９千３百万円（前年同四半期比191.5％増）、経常利益は４億７千７百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千１百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
なお、製品別の売上状況については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックは、円安による売上高嵩上げはあったものの、販売数量及び単価が下落したことで売上高は30億８千９百万円となり、前年同四半期に比べ17.5％の減収となりました。
・人造黒鉛電極は、対面業界である電炉鋼メーカーの生産減少はあったものの販売数量は増加し、また円安による売上高嵩上げの影響等により、売上高は45億１千４百万円となり、前年同四半期に比べ5.5％の増収となりました。
・特殊炭素製品は、非鉄金属関連の販売数量の増加により、売上高は13億９千６百万円となり、前年同四半期に比べ20.2％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品は、リチウムイオン二次電池関係の需要家の在庫調整等により販売数量が減少し、売上高は９億３千万円となり、前年同四半期に比べ30.4％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して25億８千９百万円減少して、400億８千５百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加12億５千２百万円および商品及び製品の増加５億４千２百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少27億６千４百万円、所有株式時価の下落による投資有価証券の減少８億８千７百万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少４億５千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して20億９千７百万円減少して、57億８千７百万円となりました。主な減少は、短期借入金の減少７億１千３百万円、買掛金の減少２億９千１百万円、投資有価証券の時価下落等による繰延税金負債の減少２億７千８百万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少６億６百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して４億９千１百万円減少して、342億９千８百万円となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少６億１千４百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5％から85.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは25億３千５百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは２億６千４百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは９億８千３百万円の支出超過となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億６千２百万円増加（38.0％増）し、45億８千９百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益４億７千万円に、減価償却費12億１千８百万円、売上債権の減少額27億６千４百万円等を加算し、たな卸資産の増加額７億６千１百万円、仕入債務の減少額２億９千１百万円、法人税等の支払額２億８千４百万円、未払消費税等の減少額２億６千３百万円等を減算した結果、25億３千５百万円の資金の増加（対前年同四半期比4.6％減）となりました。
有形固定資産の取得に２億４千９百万円を支出したこと等により、２億６千４百万円の資金の減少（対前年同四半期比48.8％減）となりました。
長期借入金７億５千８百万円を返済し、配当金に２億５百万円を支出したこと等により、９億８千３百万円の資金の減少（対前年同四半期比0.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。