（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
荷造費、運賃及び保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
販売手数料 |
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給料、諸手当(役員報酬含む) |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,557百万円 | 4,749百万円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △170 | △160 |
現金及び現金同等物 | 2,387百万円 | 4,589百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月14日 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 205 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益 | 5.69円 | 7.82円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 233 | 321 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 233 | 321 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,060 | 41,055 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第96期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 205百万円 |
② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |