第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	28,341	26,667	22,701	23,744	19,679
経常利益  又は経常損失(△)	(百万円)	1,725	1,224	657	934	△613
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	912	713	373	560	△505
包括利益	(百万円)	785	1,114	1,039	954	△1,276
純資産額	(百万円)	32,979	33,681	34,248	34,789	33,101
総資産額	(百万円)	49,842	46,262	43,591	42,675	38,124
１株当たり純資産額	(円)	802.69	819.86	833.90	847.25	806.20
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	22.19	17.36	9.09	13.64	△12.32
潜在株式調整後  １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.2	72.8	78.6	81.5	86.8
自己資本利益率	(％)	2.78	2.14	1.10	1.62	△1.49
株価収益率	(倍)	14.92	23.27	35.30	25.07	―
営業活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	3,185	4,059	4,707	4,790	3,361
投資活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,806	△1,403	△664	△745	△489
財務活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	2,432	△3,750	△3,971	△1,965	△1,969
現金及び現金同等物  の期末残高	(百万円)	2,116	1,133	1,224	3,326	4,159
従業員数	(名)	304	304	302	297	293

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３ 第92期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	27,906	26,164	22,255	23,309	19,161
経常利益  又は経常損失(△)	(百万円)	1,718	1,202	639	910	△643
当期純利益  又は当期純損失(△)	(百万円)	910	703	364	548	△521
資本金	(百万円)	5,913	5,913	5,913	5,913	5,913
発行済株式総数	(千株)	41,388	41,388	41,388	41,388	41,388
純資産額	(百万円)	32,816	33,507	34,122	34,659	33,192
総資産額	(百万円)	49,569	45,914	43,309	42,388	37,848
１株当たり純資産額	(円)	798.83	815.75	830.96	844.20	808.58
１株当たり配当額  (内１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	22.15	17.11	8.86	13.36	△12.71
潜在株式調整後  １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.2	73.0	78.8	81.8	87.7
自己資本利益率	(％)	2.78	2.12	1.08	1.59	△1.54
株価収益率	(倍)	14.95	23.61	36.22	25.60	―
配当性向	(％)	45.2	58.4	112.8	74.9	―
従業員数	(名)	299	299	297	292	288

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第92期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	摘要
昭和９年10月	アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。
10年８月	東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。
21年２月	戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。
31年５月	各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。
35年４月	名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。
38年７月	株式を大阪店頭銘柄に登録。
47年５月	京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。
49年８月	本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。
49年10月	京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。
59年７月	株式会社エスイーシーに商号変更。
59年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
61年12月	協和カーボン株式会社と合併。 合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。
平成４年９月	岡山工場西大寺(加工工場)稼動。
10年９月	岡山工場牛窓の生産停止。
18年10月	ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。
21年１月	本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。
23年11月	京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。
25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)　主な事業内容

〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

○　当社	……	上記炭素製品を製造販売。
○　東邦カーボン㈱	……	当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。
○　ＳＥＣ産業㈱	……	当社工場構内における請負業務。
○　㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。

〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品

○　大谷製鉄㈱ …… 当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

(2)　事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
東邦カーボン 株式会社	兵庫県 尼崎市	40	炭素製品の販売	97.4	―	・当社製品の販売 ・役員の兼任１名 ・出向　　　１名
(その他の関係会社)
大谷製鉄 株式会社	富山県 射水市	480	棒鋼製造販売	―	21.8	・当社製品(人造黒鉛電極)の販売 ・役員の兼任１名

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

平成28年３月31日現在

事業所の名称	従業員数(名)
本社（東京事務所、名古屋営業所含む）	46
京都工場	219
岡山工場	23
その他	5
合計	293

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2) 提出会社の状況

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
288	40.8	17.3	5,472,428

事業所の名称	従業員数(名)
本社（東京事務所、名古屋営業所含む）	46
京都工場	219
岡山工場	23
合計	288

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は234人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。