第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	155,708,000
計	155,708,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,388,682	41,388,682	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	41,388,682	41,388,682	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成12年４月１日 ～ 平成13年３月31日	△4,292,000	41,388,682	―	5,913	―	4,705

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	13	14	81	36	―	1,568	1,712	―
所有株式数 (単元)	―	3,937	256	24,160	2,155	―	10,731	41,239	149,682
所有株式数 の割合(％)	―	9.55	0.62	58.59	5.23	―	26.01	100.00	―

(注) １ 自己株式337,985株は、「個人その他」に337単元および「単元未満株式の状況」に985株を含めて記載しております。

２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式５単元を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
大谷製鉄株式会社	富山県射水市奈呉の江８－４	8,937	21.59
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	3,922	9.47
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	2,237	5.40
新日鉄住金エンジニアリング株式会社	東京都品川区大崎１－５－１	1,672	4.04
公益財団法人大谷教育文化振興財団	兵庫県西宮市川西町13－10	1,659	4.00
大同生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１（東京都中央区晴海１－８－11）	1,293	3.12
大　谷　　民　明	兵庫県神戸市東灘区	1,200	2.89
大　谷　　壽　一	兵庫県西宮市	1,193	2.88
大　谷　　智　代	兵庫県西宮市	1,185	2.86
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,066	2.57
計	―	24,365	58.87

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 337,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 40,902,000	40,902	―
単元未満株式	普通株式 149,682	―	―
発行済株式総数	41,388,682	―	―
総株主の議決権	―	40,902	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式985株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ＳＥＣカーボン株式会社	兵庫県尼崎市潮江一丁目 ２番６号 尼崎フロントビル６階	337,000	―	337,000	0.81
計	―	337,000	―	337,000	0.81

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	4,882	1
当期間における取得自己株式	1,000	0

(注)　当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―
保有自己株式数	337,985	―	338,985	―

(注) １ 当期間における処分自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の業績を勘案してできる限り安定的に実施していきたいと考えております。

上記の方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当をそれぞれ取締役会で決定できる旨を定款で定めており、年２回配当を行うことを基本方針にしておりますので、当事業年度の配当金につきましては、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月13日 取締役会決議	205	５
平成28年４月15日 取締役会決議	205	５

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	460	439	489	354	393
最低(円)	241	219	298	285	246

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 10月	11月	12月	平成28年 １月	２月	３月
最高(円)	324	324	306	302	288	283
最低(円)	302	293	295	268	246	275

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 ９名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		大　谷　民　明	昭和23年９月３日生	昭和44年５月	当社入社	(注)3	1,200
				平成５年３月	当社総務部長
				平成５年６月	当社取締役総務部長
				平成９年６月	当社常務取締役総務部・経理部担当
				平成11年６月	当社専務取締役調査室・総務部・経理部担当
				平成14年９月	当社専務取締役調査・総務・経理部門統括
				平成17年６月	当社代表取締役社長(現任)
常務取締役	販売部門、生産部門統括 経営企画室、管理部門担当	佐　近　啓　一	昭和25年４月20日生	平成11年７月	当社入社(住友化学工業㈱より)	(注)3	20
				平成12年４月	当社海外電極営業部長兼技師長
				平成15年６月	当社執行役員海外営業担当、海外営業部長兼ＳＫ－Ｂ担当技師長
				平成17年６月	当社取締役営業部門担当、カソード技師長兼東京事務所長
				平成18年６月	当社取締役販売部門担当、カソード技師長兼東京事務所長
				平成19年６月	当社常務取締役販売部門統括、東京事務所長
				平成26年６月	当社常務取締役管理部門統括
				平成27年３月	当社常務取締役管理部門統括兼経営企画室担当
				平成28年６月	当社常務取締役販売・生産部門統括、経営企画室・管理部門担当(現任)
取締役	特命事項担当	水　谷　知　朗	昭和30年11月２日生	昭和51年３月	協和カーボン㈱入社	(注)3	3
				昭和61年12月	協和カーボン㈱との合併により当社入社
				平成21年７月	当社京都工場製造部長
				平成23年３月	当社京都工場生産部長
				平成23年６月	当社取締役京都工場生産部長
				平成26年５月	当社取締役京都工場長
				平成28年６月	当社取締役特命事項担当(現任)
取締役	販売部門担当 東京事務所長、ＳＫ－Ｂ営業部長	橘　　　　　博	昭和31年４月24日生	昭和56年３月	協和カーボン㈱入社	(注)3	7
				昭和61年12月	協和カーボン㈱との合併により当社入社
				平成20年４月	当社カソード営業部長
				平成20年９月	当社海外営業部長
				平成26年５月	当社ＳＫ－Ｂ営業部長
				平成26年６月	当社取締役ＳＫ－Ｂ・電極営業担当、ＳＫ－Ｂ営業部長
				平成28年６月	当社取締役販売部門担当、東京事務所長・ＳＫ－Ｂ営業部長(現任)
取締役	生産部門担当 京都工場長、同工場業務部長	中　島　　　耕	昭和39年３月８日生	昭和61年６月	当社入社	(注)3	5
				平成26年３月	当社京都工場業務部長
				平成28年６月	当社取締役生産部門担当、京都工場長・同工場業務部長(現任)
取締役		大　谷　壽　一	昭和30年11月12日生	平成６年６月	当社監査役	(注)3	1,193
				平成９年６月	当社取締役
				平成15年３月	大谷製鉄㈱代表取締役社長(現任)
				平成15年６月	当社取締役退任
				平成19年６月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)		德　田　正　秀	昭和28年２月26日生	昭和50年３月	協和カーボン㈱入社	(注)4	1
				昭和61年12月	協和カーボン㈱との合併により当社入社
				平成17年11月	当社京都工場安全環境室長
				平成23年５月	当社京都工場業務部長
				平成27年６月	当社監査役(現任)
監査役		岡　　　和　彦	昭和22年２月１日生	昭和50年４月	大阪弁護士会弁護士登録	(注)5	―
				昭和61年９月	岡法律事務所開設
				平成５年８月	当社顧問弁護士
				平成18年６月	当社監査役(現任)
監査役		早　崎　　　寛	昭和28年４月16日生	昭和47年４月	兵庫県芦屋市役所入所	(注)6	1
				平成18年３月	同所退職
				平成18年６月	当社監査役(現任)
計							2,430

(注) １．取締役大谷壽一は、社外取締役であります。

２．監査役岡和彦と早崎寛は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役１名を含む取締役６名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。

当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役(会)による経営監視は十分機能すると考えているからです。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社では、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。

・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。

・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。

・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、リスク担当役員がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画(BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP)を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。

・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、内部統制委員会が法令の遵守に関する方針等を立案し、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。

・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。

・購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ハ.責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長の直接指揮を受けた経営企画室(監査担当は室長を含め３名で構成)が実施しております。社長の内部監査に関する基本方針に基づき、経営企画室が年間の監査計画を立案し、社長承認後に計画に従って監査を実施しております。監査において明らかになった問題点は、経営企画室が社長に直接報告し、その内容は社長・役員経由で被監査部門に伝えられます。経営企画室は被監査部門の改善状況について、後日にフォローアップ監査にて確認し、その結果を社長に報告しております。

監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議に出席するとともに、監査計画に基づき業務・会計監査を実施して取締役の職務の執行を監督しております。

内部監査においては、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整・連携を行い、適正な監査の実施に努めております。また、監査役監査においては、会計監査人から会計監査の方法及び結果について報告を受けるとともに、内部監査部門である経営企画室とも相互連携を行い、適正な監査の実施に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当社の社外取締役である大谷壽一は、代表取締役社長大谷民明と三親等の親族にあたり、当社発行株式の21.59％を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約１％と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督することにより取締役会の機能強化を期待するためであります。

当社と社外監査役との間に人的関係はありません。なお、社外監査役早崎寛は当社株式を１千株保有しております。当該社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。

また、社外取締役または社外監査役による監督または監査活動においては、必要に応じて内部監査・内部統制部門、監査役および会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。

④ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	112	112	―	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	14	14	―	―	―	2
社外役員	14	14	―	―	―	3

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位などをふまえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各監査役の役位などをふまえて決定します。

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 44銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　6,563百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大和工業㈱	1,307,000	3,795	取引関係の維持強化
日本電信電話㈱	77,300	571	取引関係の維持強化
花王㈱	70,000	420	取引関係の維持強化
新日鐵住金㈱	1,283,514	388	取引関係の維持強化
住友電気工業㈱	203,000	319	取引関係の維持強化
トピー工業㈱	918,089	256	取引関係の維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	225,000	167	取引関係の維持強化
三菱商事㈱	68,200	165	取引関係の維持強化
ナカバヤシ㈱	722,000	160	取引関係の維持強化
ＪＦＥホールディングス㈱	44,400	117	取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	448,000	94	取引関係の維持強化
大同特殊鋼㈱	175,381	94	取引関係の維持強化
日亜鋼業㈱	252,000	84	取引関係の維持強化
㈱ケー・エフ・シー	36,000	74	取引関係の維持強化
㈱京都銀行	57,000	71	取引関係の維持強化
中部鋼鈑㈱	109,280	55	取引関係の維持強化
㈱淀川製鋼所	116,000	55	取引関係の維持強化
大阪瓦斯㈱	105,000	52	取引関係の維持強化
㈱ＮＴＴドコモ	25,000	52	取引関係の維持強化
ダイダン㈱	58,000	47	取引関係の維持強化
住友商事㈱	36,000	46	取引関係の維持強化
㈱エディオン	50,500	45	取引関係の維持強化
合同製鐵㈱	225,831	40	取引関係の維持強化
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	20,000	33	取引関係の維持強化
キリンホールディングス㈱	17,000	26	取引関係の維持強化
三菱製鋼㈱	100,000	25	取引関係の維持強化
櫻島埠頭㈱	100,000	20	取引関係の維持強化
㈱中央倉庫	21,000	19	取引関係の維持強化
エア・ウォーター㈱	8,000	17	取引関係の維持強化
伊藤忠商事㈱	12,000	15	取引関係の維持強化

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大和工業㈱	1,307,000	3,193	取引関係の維持強化
日本電信電話㈱	154,600	749	取引関係の維持強化
花王㈱	70,000	420	取引関係の維持強化
新日鐵住金㈱	128,892	278	取引関係の維持強化
住友電気工業㈱	203,000	277	取引関係の維持強化
ナカバヤシ㈱	722,000	216	取引関係の維持強化
トピー工業㈱	947,585	210	取引関係の維持強化
三菱商事㈱	68,200	129	取引関係の維持強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	225,000	117	取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	448,000	75	取引関係の維持強化
㈱ケー・エフ・シー	36,000	73	取引関係の維持強化
大同特殊鋼㈱	184,051	71	取引関係の維持強化
ＪＦＥホールディングス㈱	44,400	67	取引関係の維持強化
㈱ＮＴＴドコモ	25,000	63	取引関係の維持強化
日亜鋼業㈱	252,000	61	取引関係の維持強化
中部鋼鈑㈱	111,921	56	取引関係の維持強化
㈱淀川製鋼所	23,200	55	取引関係の維持強化
大阪瓦斯㈱	105,000	45	取引関係の維持強化
合同製鐵㈱	230,329	43	取引関係の維持強化
ダイダン㈱	58,000	43	取引関係の維持強化
㈱エディオン	50,500	43	取引関係の維持強化
㈱京都銀行	57,000	41	取引関係の維持強化
住友商事㈱	36,000	40	取引関係の維持強化
キリンホールディングス㈱	17,000	26	取引関係の維持強化
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	20,000	20	取引関係の維持強化
㈱中央倉庫	21,000	19	取引関係の維持強化
三菱製鋼㈱	100,000	18	取引関係の維持強化
伊藤忠商事㈱	12,000	16	取引関係の維持強化
ＪＸホールディングス㈱	31,030	13	取引関係の維持強化
エア・ウォーター㈱	8,000	13	取引関係の維持強化

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び業務監査に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
氏名	所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　増村　正之	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員　業務執行社員　西方　　実	有限責任監査法人トーマツ

補助者の構成
区分	人数
公認会計士	４名
その他	４名
計	８名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等は取締役会で決定することができる旨定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	21	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。