該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費や株高により拡大基調を維持しており、欧州におきましても金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。
一方、中国では好調な消費支出により景気は拡大基調にあるものの、成長率の鈍化は否めず、過剰な設備投資の結果、中国国内で供給過剰となった鋼材やアルミ等が大量に輸出されることにより世界的な供給過剰を引き起こしています。
わが国の経済は、企業収益の改善、好調な株式市場、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規顧客の開拓等による販売量の増加と全社的なコスト削減に努めてまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は、円安による追い風はあったものの、鋼材市況、アルミ市況が低迷したことで人造黒鉛電極やアルミニウム製錬用カソードブロックの需要が低下し、販売数量の減少により売上高は143億１千５百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
損益面に関しましては、円安によって採算性が改善したことと全社一丸となってコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は５億１千万円（前年同四半期比11.2％増）となりましたが、前年同四半期よりも為替レートが安定しており為替差益が少なかったために経常利益は６億５百万円（前年同四半期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千４百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
なお、製品別の売上状況については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロックは、円安による売上高嵩上げはあったものの、販売数量の減少により売上高は47億８千３百万円となり、前年同四半期に比べ15.6％の減収となりました。
・人造黒鉛電極は、円安による売上高嵩上げはあったものの、対面業界である電炉鋼メーカーの生産減少に伴う販売数量の減少により売上高は63億９千２百万円となり、前年同四半期に比べ1.8％の減収となりました。
・特殊炭素製品は、非鉄金属関連の販売数量の増加により売上高は19億２百万円となり、前年同四半期に比べ11.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品は、リチウムイオン二次電池関係の需要家の在庫調整等に伴う販売数量の減少により売上高は12億３千７百万円となり、前年同四半期に比べ38.7％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して20億４千４百万円減少して、406億３千万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加８億６千９百万円、現金及び預金の増加８億３千５百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加４億１千４百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少31億３千万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少８億８千９百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して23億３千５百万円減少して、55億４千９百万円となりました。主な増加は投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加１億３千８百万円であり、主な減少は、短期借入金の減少14億２千９百万円、未払法人税等の減少２億３千９百万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少４億８千５百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して２億９千１百万円増加して、350億８千１百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加２億６千７百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5％から86.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。