該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調に推移したものの、欧州における英国のＥＵ離脱問題や中国やその他の新興国における景気減速が顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。
我が国の経済でも、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが一部で見られたものの、依然として個人消費は低迷し、また円高が進行したことにより、輸出関連企業を中心に力強さを欠く状況となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、製品の拡販や品質向上等、経営体質の強化に取組んでまいりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して国内外の炭素製品市場の販売競争が激化し、為替も円高に推移したことにより、販売単価が下落するとともに販売数量も大きく減少しました。その結果、売上高は28億７千７百万円となり、前年同四半期に比べ39.6％の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの売上高減少の影響が大きく、また期末にかけての急激な円高も影響し、棚卸資産評価損11億５千１百万円を売上原価に計上したことから、営業損失は16億４千４百万円（前年同四半期は１億９千７百万円の営業利益）となりました。また円高に伴う為替差損４億２千９百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は20億３千万円（前年同四半期は３億５百万円の経常利益）となり、繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億５千５百万円（前年同四半期は２億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
アルミニウム製錬業の更新需要の低迷や工場新増設の先送りにより販売数量が減少し、また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は８億５千５百万円となり、前年同四半期に比べて41.7％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により国内外の鋼材市況は低迷し、輸出においては円高の影響で価格競争がさらに激化しました。この結果、販売数量が減少し、販売単価も下落したため、売上高は12億５千３百万円となり、前年同四半期に比べて39.2％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連の販売数量が減少したため、売上高は４億３千６百万円となり、前年同四半期に比べて34.2％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は３億３千１百万円となり、前年同四半期に比べて42.1％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して30億５千７百万円減少して、350億６千６百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加６億３千８百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少19億２千４百万円、仕掛品の減少９億８千８百万円および所有株式時価の下落による投資有価証券の減少３億７千１百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して１億７千６百万円増加して、52億円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加３億４千６百万円であり、主な減少は、賞与引当金の減少９千２百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して32億３千４百万円減少して、298億６千６百万円となりました。主な減少は、利益剰余金の減少28億６千万円およびその他有価証券評価差額金の減少２億６千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.8％から85.2％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。