該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州では緩やかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとする新興国、資源国における景気減速が顕在化し、先行き不透明な状況が続きました。
我が国の経済でも、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが一部で見られたものの、依然として個人消費は低迷し、また為替も円高が継続したことにより、輸出関連企業を中心に力強さを欠く状況となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等、経営体質の強化に取組んでまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、国内外の炭素製品市場の需要低迷により、前年同期に比べ販売数量が減少しました。また、販売単価は価格競争の激化や円高により下落しました。その結果、売上高は59億３千９百万円となり、前年同期に比べ40.2％の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの売上高減少の影響が大きく、第１四半期連結累計期間と同様に棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は20億８千万円（前年同期は３億９千３百万円の営業利益）となりました。また円高に伴う為替差損４億８千５百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は25億８千１百万円（前年同期は４億７千７百万円の経常利益）となり、繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億４千３百万円（前年同期は３億２千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格の低迷が長引いており、アルミニウム製錬業の更新需要の減少や工場新増設の先送りにより販売数量が減少しました。また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は16億７千７百万円となり、前年同期に比べて45.7％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により、国内外において需給不均衡の状態が継続し鋼材市況は低迷しました。それに伴い人造黒鉛電極の需要は減少し、特に輸出においては円高の影響で価格競争がさらに激化しました。この結果、販売数量が減少し、販売単価も下落したため、売上高は26億５千６百万円となり、前年同期に比べて41.2％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連の需要家における在庫調整により販売数量が減少したため、売上高は９億７千７百万円となり、前年同期に比べて30.0％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は６億２千８百万円となり、前年同期に比べて32.4％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して29億６千８百万円減少して、351億５千５百万円となりました。主な増加は、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加６億３千万円および現金及び預金の増加４億３千４百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少22億８千７百万円、仕掛品の減少11億４千万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少６億４千１百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して１億３千８百万円増加して、51億６千２百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加６億５千１百万円であり、主な減少は、買掛金の減少５億３百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して31億７百万円減少して、299億９千３百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加４億３千万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少34億４千８百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.8％から85.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは12億４千万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは24億３千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは２億６千７百万円の支出超過となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億８千７百万円減少（38.2％減）し、25億７千１百万円となりました。
税金等調整前四半期純損失26億５千万円に、減価償却費９億１千９百万円、売上債権の減少額22億８千７百万円、たな卸資産の減少額９億２千２百万円、為替差損２億８千６百万円等を加算し、仕入債務の減少額５億３百万円等を減算した結果、12億４千万円の資金の増加（対前年同四半期比51.1％減）となりました。
定期預金の預入に22億１千９百万円、有形固定資産の取得に２億１千６百万円を支出したこと等により、24億３千１百万円の資金の減少（対前年同四半期比818.1％増）となりました。
配当金に２億５百万円を支出したこと等により、２億６千７百万円の資金の減少（対前年同四半期比72.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。