(会計方針の変更等)
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当第2四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。 |
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当第2四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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荷造費、運賃及び保管料 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売手数料 |
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給料、諸手当(役員報酬含む) |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,749百万円 |
4,784百万円 |
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預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△160 |
△2,213 |
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現金及び現金同等物 |
4,589百万円 |
2,571百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月14日 |
普通株式 |
205 |
5 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月8日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
205 |
5 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月7日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月15日 |
普通株式 |
205 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月10日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
205 |
5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
7.82円 |
△79.01円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
321 |
△3,243 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
321 |
△3,243 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
41,055 |
41,049 |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第97期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
205百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
5円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月5日 |