該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな回復が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとする新興国、資源国における景気減速が継続し、また米国の新政権移行に伴う不確実性等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
我が国の経済においても、企業収益、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが一部で見られたものの、依然として個人消費は低迷しました。また為替相場が大きく乱高下したため、輸出関連企業においては力強さを欠く状況となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等、経営体質の強化に取組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前年同期に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は87億８千４百万円となり、前年同期に比べ38.6％の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、第２四半期連結累計期間と同様に棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は16億６千９百万円（前年同期は５億１千万円の営業利益）となりました。円高に伴う為替差損５千６百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は18億７百万円（前年同期は６億５百万円の経常利益）となり、繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億３千９百万円（前年同期は４億２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格の低迷が長引いており、アルミニウム製錬業の更新需要の減少や工場新増設の先送りにより販売数量が減少しました。また厳しい価格競争や円高により販売単価が下落したため、売上高は24億３千２百万円となり、前年同期に比べて49.1％の減収となりました。
・人造黒鉛電極
中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により、国内外において需給不均衡の状態が継続し鋼材市況は低迷しました。それに伴い人造黒鉛電極の需要は減少し、特に輸出においては円高の影響で価格競争がさらに激化し、採算の合わない販売を抑制したため、販売数量が減少しました。そのため、人造黒鉛電極の売上高は39億３千１百万円となり、前年同期に比べて38.5％の減収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連の需要家における在庫調整により販売数量が減少したため、売上高は14億８千７百万円となり、前年同期に比べて21.8％の減収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は９億３千２百万円となり、前年同期に比べて24.7％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して17億８千１百万円減少して、363億４千２百万円となりました。主な増加は、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加15億４千７百万円、商品及び製品の増加４億５千５百万円および現金及び預金の増加４億７百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少24億２千５百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少９億３千１百万円および仕掛品の減少７億１千６百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して６千５百万円増加して、50億８千９百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加９億２千６百万円であり、主な減少は、買掛金の減少４億８千４百万円および未払費用の減少等による流動負債その他の減少１億３千８百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して18億４千７百万円減少して、312億５千３百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加10億６千８百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少28億４千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.8％から86.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。