該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では着実な回復が続いており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外の炭素製品市場で需要回復の兆しが見られ、前年同四半期に比べ販売数量は増加しました。その結果、売上高は32億１千７百万円となり、前年同四半期に比べて11.8％の増収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となったコストダウンの効果や棚卸資産評価損の減少により営業利益は８千４百万円（前年同四半期は16億４千４百万円の営業損失）となりました。前年同四半期は為替差損を計上しましたが、当第１四半期は為替相場が安定し為替差益の計上になったことから経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期は20億３千万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千８百万円（前年同四半期は26億５千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格は回復基調にあり、アルミニウム製錬メーカーに設備投資の兆しは見られますが、当第１四半期時点での販売数量はほぼ横ばいとなりました。その結果、売上高は８億６千２百万円となり、前年同四半期に比べて0.8％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外の鋼材市況が回復傾向にあり販売数量が増加したため、売上高は16億２百万円となり、前年同四半期に比べて27.8％の増収となりました。
・特殊炭素製品
非鉄金属関連及びデジタル家電関連の受注が回復し販売数量が増加したため、売上高は５億７百万円となり、前年同四半期に比べて16.2％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量が減少したため、売上高は２億４千５百万円となり、前年同四半期に比べて26.1％の減収となりました
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して４億４千万円増加して、359億２千３百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加３億６千５百万円、現金及び預金の増加３億３千１百万円および所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加２億７千９百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少３億１千２百万円および機械装置及び運搬具（純額）の減少２億５千１百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して２億円増加して、55億９百万円となりました。主な増加は、前受金の増加等による流動負債その他の増加３億６千３百万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少１億９千７百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して２億４千万円増加して、304億１千３百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加１億９千万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から84.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。