該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内外の炭素製品市場で需要回復の兆しが見られ、需給バランスの改善が進んだため、前年同期に比べて販売数量が増加しました。その結果、売上高は70億５千９百万円となり、前年同期に比べて18.9％の増収となりました。
損益面に関しましては、販売数量の増加、棚卸資産評価損の減少及び更なるコストダウンの取組みによって収益性が改善したため、営業利益は１億２千万円（前年同期は20億８千万円の営業損失）、経常利益は２億６千２百万円（前年同期は25億８千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千３百万円（前年同期は32億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第２四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格が上昇しており、アルミニウム製錬会社が増産基調にあるため、販売数量が増加しました。その結果、売上高は23億９千３百万円となり、前年同期に比べて42.7％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外の好調な鋼材市況により、販売数量が増加しました。その結果、売上高は31億１百万円となり、前年同期に比べて16.8％の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に炭素製品の需要が回復基調にあることから、販売数量が増加したため、売上高は10億２千７百万円となり、前年同期に比べて5.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
加炭材等その他炭素製品の販売数量が減少したため、売上高は５億３千７百万円となり、前年同期に比べて14.6％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して７億２千５百万円増加して、362億７百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加６億９千７百万円、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加６億２千７百万円および仕掛品の増加２億６千１百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億９千万円、原材料及び貯蔵品の減少３億４千２百万円および建物及び構築物（純額）の減少１億５千８百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して１億８千万円増加して、54億８千９百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加１億８千２百万円および未払消費税等の増加等による流動負債その他の増加２億７千７百万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少２億１百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して５億４千５百万円増加して、307億１千８百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加４億３千２百万円および利益剰余金の増加７千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から84.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは３億１千１百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは９千２百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは１億７千８百万円の支出超過となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加（1.0％増）し、49億４千４百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益２億５千３百万円に、減価償却費７億１千８百万円等を加算し、売上債権の増加額６億９千７百万円、環境対策引当金の減少額２億１百万円等を減算した結果、３億１千１百万円の資金の増加（前年同期比74.9％減）となりました。
有形固定資産の取得に５千７百万円を支出したこと等により、９千２百万円の資金の減少（前年同期比96.2％減）となりました。
配当金に１億６千４百万円を支出したこと等により、１億７千８百万円の資金の減少（前年同期比33.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。