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当第２四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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荷造費、運賃及び保管料 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売手数料 |
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給料、諸手当(役員報酬含む) |
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賞与引当金繰入額 |
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環境対策引当金繰入額(△は戻入額) |
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△ |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,784百万円 |
5,154百万円 |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△2,213 |
△210 |
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現金及び現金同等物 |
2,571百万円 |
4,944百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月15日 |
普通株式 |
205 |
５ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
205 |
５ |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
164 |
４ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月14日 |
普通株式 |
205 |
５ |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△790.12円 |
59.40円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△3,243 |
243 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△3,243 |
243 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,104,971 |
4,104,674 |
(注) １ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(単元株式数の変更及び株式併合等)
(1)内容
平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されております。また、単元株式数及び発行可能株式総数の変更も決定されております。これにより、平成29年10月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数が155,708,000株から15,570,800株に変更となっております。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
第98期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
205百万円 |
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② １株当たりの金額 |
５円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月４日 |
(注) １株当たり中間配当金につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合前の金額を記載しております。