第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

 売上高

(百万円)

22,701

23,744

19,679

12,727

16,252

 経常利益
 又は経常損失(△)

(百万円)

657

934

△613

△2,621

1,155

 親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

373

560

△505

△3,234

2,004

 包括利益

(百万円)

1,039

954

△1,276

△2,516

2,480

 純資産額

(百万円)

34,248

34,789

33,101

30,173

32,279

 総資産額

(百万円)

43,591

42,675

38,124

35,482

37,861

 １株当たり純資産額

(円)

833.90

847.25

806.20

7,349.24

7,863.76

 １株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

9.09

13.64

△12.32

△787.97

488.38

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

78.6

81.5

86.8

85.0

85.2

 自己資本利益率

(％)

1.10

1.62

△1.49

△10.23

6.42

 株価収益率

(倍)

35.30

25.07

―

―

15.13

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

4,707

4,790

3,361

1,890

993

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△664

△745

△489

△644

△231

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,971

△1,965

△1,969

△492

△397

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

1,224

3,326

4,159

4,893

5,266

 従業員数

(名)

302

297

293

270

251

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３ 第94期、第95期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期及び第97期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第96期及び第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

 売上高

(百万円)

22,255

23,309

19,161

12,087

15,863

 経常利益
 又は経常損失(△)

(百万円)

639

910

△643

△2,656

1,131

 当期純利益
 又は当期純損失(△)

(百万円)

364

548

△521

△3,253

1,990

 資本金

(百万円)

5,913

5,913

5,913

5,913

5,913

 発行済株式総数

(株)

41,388,682

41,388,682

41,388,682

41,388,682

4,138,868

 純資産額

(百万円)

34,122

34,659

33,192

30,263

32,168

 総資産額

(百万円)

43,309

42,388

37,848

35,145

37,566

 １株当たり純資産額

(円)

830.96

844.20

808.58

7,372.89

7,838.52

 １株当たり配当額

 (内１株当たり中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

9.00

55.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

 １株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

8.86

13.36

△12.71

△792.64

484.91

 潜在株式調整後
 １株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

 自己資本比率

(％)

78.8

81.8

87.7

86.1

85.6

 自己資本利益率

(％)

1.08

1.59

△1.54

△10.25

6.38

 株価収益率

(倍)

36.22

25.60

―

―

15.24

 配当性向

(％)

112.8

74.9

―

―

20.6

 従業員数

(名)

297

292

288

265

246

 

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３ 第98期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額になります。

４ 第94期、第95期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期及び第97期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

摘要

昭和９年10月

アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。

　　10年８月

東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。

　　21年２月

戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。

　　31年５月

各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。

　　35年４月

名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。

　　38年７月

株式を大阪店頭銘柄に登録。

　　47年５月

京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。

　　49年８月

本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。

　　49年10月

京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。

　　59年７月

株式会社エスイーシーに商号変更。

　　59年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

　　61年12月

協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。

平成４年９月

岡山工場西大寺(加工工場)稼動。

　　10年９月

岡山工場牛窓の生産停止。

　　18年10月

ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。

　　21年１月

本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。

　　23年11月

京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。

　　25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

３ 【事業の内容】

 

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1)　主な事業内容

〔炭素製品〕　アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品

○　当社

……

上記炭素製品を製造販売。

○　東邦カーボン㈱

……

当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。

○　ＳＥＣ産業㈱

……

当社工場構内における請負業務。

○　㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。

 

 

〔鉄鋼製品〕　電炉製鉄による鉄鋼製品

○　大谷製鉄㈱

……

当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

 

 

(2)　事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

　

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東邦カーボン
株式会社

兵庫県
尼崎市

40

炭素製品の販売

97.4

―

・当社製品の販売

・出向　　　１名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

大谷製鉄
株式会社

富山県
射水市

480

棒鋼製造販売

―

 

21.8

・当社製品(人造黒鉛電極)の販売

・役員の兼任１名

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

平成30年３月31日現在

事業所の名称

従業員数(名)

本社（東京事務所、名古屋営業所含む）

40

京都工場

187

岡山工場

19

その他

5

合計

251

 

(注)　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

平成30年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

246

41.6

18.3

5,739,601

 

 

事業所の名称

従業員数(名)

本社（東京事務所、名古屋営業所含む）

40

京都工場

187

岡山工場

19

合計

246

 

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は201人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。