第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,570,800 |
|
計 |
15,570,800 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 |
提出日現在発行数 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,138,868 |
4,138,868 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,138,868 |
4,138,868 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年10月１日 |
△37,249,814 |
4,138,868 |
― |
5,913 |
― |
4,705 |
(注) 発行済株式総数の減少は当社普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
14 |
15 |
76 |
50 |
― |
1,170 |
1,325 |
― |
|
所有株式数 |
― |
4,485 |
431 |
23,736 |
4,066 |
― |
8,537 |
41,255 |
13,368 |
|
所有株式数 |
― |
10.87 |
1.04 |
57.53 |
9.86 |
― |
20.70 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式34,915株は、「個人その他」に349単元および「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式５単元を含めております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数 (個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
40,906 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
|
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
40,906 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） |
兵庫県尼崎市潮江一丁目 |
34,900 |
― |
34,900 |
0.84 |
|
ＳＥＣカーボン株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
34,900 |
― |
34,900 |
0.84 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び会社法第155条９号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会（平成29年10月10日）での決議状況 |
131 |
0 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
131 |
0 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
(注) 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合（10株を１株）を行いました。この株式併合により生じた１株に満たない端数につきましては、会社法第235条第２項、第234号第４項及び第５項の規程に基づき、東京証券取引所における当社普通株式の終値で、当社が自己株式として買取りを行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,550 |
3 |
|
当期間における取得自己株式 |
62 |
0 |
(注) １ 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合（10株を１株）を行いました。
２ 当事業年度における取得自己株式2,550株の内訳は、株式併合前が2,083株、株式併合後が467株であります。
３ 当期間における取得自己株式には平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 (株式併合による減少) |
308,857 |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
34,915 |
― |
34,977 |
― |
(注) １ 当期間における処分自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合（10株を１株）を行いました。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
|
平成29年11月14日 |
205 |
※ ５ |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年５月11日 |
205 |
50 |
|
取締役会決議 |
※ 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合（10株を１株）を行いました。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、１株あたり50円となります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
489 |
354 |
393 |
310 |
8,790 |
|
最低(円) |
298 |
285 |
246 |
188 |
2,500 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合（10株を１株）を行いました。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 |
|
|
平成30年 |
|
|
|
最高(円) |
6,030 |
6,000 |
8,290 |
7,850 |
8,790 |
8,510 |
|
最低(円) |
5,210 |
4,885 |
5,450 |
6,610 |
5,870 |
6,590 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 ８名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
大 谷 民 明 |
昭和23年９月３日生 |
|
(注)4 |
120,000 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
中 島 耕 |
昭和39年３月８日生 |
|
(注)4 |
4,500 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
社長補佐 |
佐 近 啓 一 |
昭和25年４月20日生 |
|
(注)4 |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
橘 博 |
昭和31年４月24日生 |
|
(注)4 |
1,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||
|
取締役 |
|
大 谷 壽 一 |
昭和30年11月12日生 |
|
(注)4 |
119,300 |
||||||||||
|
監査役 |
|
德 田 正 秀 |
昭和28年２月26日生 |
|
(注)5 |
100 |
||||||||||
|
監査役 |
|
岡 和 彦 |
昭和22年２月１日生 |
|
(注)6 |
― |
||||||||||
|
監査役 |
|
早 崎 寛 |
昭和28年４月16日生 |
|
(注)7 |
100 |
||||||||||
|
計 |
247,000 |
|||||||||||||||
(注) １．取締役大谷壽一は、社外取締役であります。
２．監査役岡和彦と早崎寛は、社外監査役であります。
３．当社は取締役大谷壽一、監査役岡和彦及び早崎寛を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
目 方 研 次 |
昭和36年8月16日生 |
平成10年４月 |
大阪弁護士会弁護士登録 |
― |
|
平成20年４月 |
エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士 |
|||
|
平成20年６月 |
当社補欠監査役(現任) |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役１名を含む取締役５名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。
当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。
ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社では、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。
・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。
・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。
・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。
・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。
・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。
・購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長の直接指揮を受けた経営企画室(監査担当は室長を含め４名で構成)が実施しております。社長の内部監査に関する基本方針に基づき、経営企画室が年間の監査計画を立案し、社長承認後に計画に従って監査を実施しております。監査において明らかになった問題点は、経営企画室が社長に直接報告し、その内容は社長・役員経由で被監査部門に伝えられます。経営企画室は被監査部門の改善状況について、後日にフォローアップ監査にて確認し、その結果を社長に報告しております。
監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議に出席するとともに、監査計画に基づき業務・会計監査を実施して取締役の職務の執行を監督しております。
内部監査においては、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整・連携を行い、適正な監査の実施に努めております。また、監査役監査においては、会計監査人から会計監査の方法及び結果について報告を受けるとともに、内部監査部門である経営企画室とも相互連携を行い、適正な監査の実施に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役である大谷壽一は、代表取締役会長大谷民明と三親等の親族にあたり、当社発行株式の21.78％を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約１％と僅かでありますので、当社経営陣より独立性を有していると判断しております。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよいというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者としての豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督することにより取締役会の機能強化を期待するためであります。
当社と社外監査役との間に人的関係はありません。なお、社外監査役早崎寛は当社株式を１百株保有しております。当該社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。
また、社外取締役または社外監査役による監督または監査活動においては、必要に応じて内部監査部門、監査役および会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
94 |
94 |
― |
― |
― |
5 |
|
監査役 |
10 |
10 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
14 |
14 |
― |
― |
― |
3 |
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位などをふまえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各監査役の役位などをふまえて決定します。
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
44 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
8,030 |
百万円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
大和工業㈱ |
1,307,000 |
3,753 |
取引関係の維持強化 |
|
日本電信電話㈱ |
154,600 |
734 |
取引関係の維持強化 |
|
花王㈱ |
70,000 |
427 |
取引関係の維持強化 |
|
住友電気工業㈱ |
203,000 |
374 |
取引関係の維持強化 |
|
新日鐵住金㈱ |
129,438 |
332 |
取引関係の維持強化 |
|
トピー工業㈱ |
98,768 |
292 |
取引関係の維持強化 |
|
ナカバヤシ㈱ |
722,000 |
192 |
取引関係の維持強化 |
|
三菱商事㈱ |
68,200 |
164 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
225,000 |
157 |
取引関係の維持強化 |
|
大同特殊鋼㈱ |
192,913 |
102 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
448,000 |
91 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱ケー・エフ・シー |
36,000 |
87 |
取引関係の維持強化 |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
44,400 |
84 |
取引関係の維持強化 |
|
中部鋼鈑㈱ |
114,689 |
74 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱淀川製鋼所 |
23,200 |
70 |
取引関係の維持強化 |
|
日亜鋼業㈱ |
252,000 |
68 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
25,000 |
64 |
取引関係の維持強化 |
|
ダイダン㈱ |
58,000 |
61 |
取引関係の維持強化 |
|
住友商事㈱ |
36,000 |
53 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱エディオン |
50,500 |
51 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱京都銀行 |
57,000 |
46 |
取引関係の維持強化 |
|
大阪瓦斯㈱ |
105,000 |
44 |
取引関係の維持強化 |
|
合同製鐵㈱ |
23,639 |
41 |
取引関係の維持強化 |
|
キリンホールディングス㈱ |
17,000 |
35 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
20,000 |
32 |
取引関係の維持強化 |
|
櫻島埠頭㈱ |
100,000 |
25 |
取引関係の維持強化 |
|
三菱製鋼㈱ |
100,000 |
24 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱中央倉庫 |
21,000 |
22 |
取引関係の維持強化 |
|
伊藤忠商事㈱ |
12,000 |
18 |
取引関係の維持強化 |
|
ＪＸＴＧホールディングス㈱ |
31,030 |
16 |
取引関係の維持強化 |
(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。
２ ＪＸホールディングス㈱は、平成29年４月１日付でＪＸＴＧホールディングス㈱に社名変更しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
保有目的 |
|
大和工業㈱ |
1,307,000 |
3,858 |
取引関係の維持強化 |
|
日本電信電話㈱ |
154,600 |
757 |
取引関係の維持強化 |
|
花王㈱ |
70,000 |
558 |
取引関係の維持強化 |
|
住友電気工業㈱ |
203,000 |
329 |
取引関係の維持強化 |
|
トピー工業㈱ |
102,383 |
317 |
取引関係の維持強化 |
|
新日鐵住金㈱ |
130,002 |
303 |
取引関係の維持強化 |
|
ナカバヤシ㈱ |
361,000 |
221 |
取引関係の維持強化 |
|
三菱商事㈱ |
68,200 |
195 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
225,000 |
156 |
取引関係の維持強化 |
|
大同特殊鋼㈱ |
19,981 |
108 |
取引関係の維持強化 |
|
ジェイエフイーホールディングス㈱ |
44,400 |
95 |
取引関係の維持強化 |
|
中部鋼鈑㈱ |
116,757 |
93 |
取引関係の維持強化 |
|
日亜鋼業㈱ |
252,000 |
87 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
448,000 |
85 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱ケー・エフ・シー |
36,000 |
74 |
取引関係の維持強化 |
|
ダイダン㈱ |
29,000 |
68 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱ＮＴＴドコモ |
25,000 |
67 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱京都銀行 |
11,400 |
67 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱淀川製鋼所 |
23,200 |
66 |
取引関係の維持強化 |
|
住友商事㈱ |
36,000 |
64 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱エディオン |
50,500 |
62 |
取引関係の維持強化 |
|
合同製鐵㈱ |
24,060 |
51 |
取引関係の維持強化 |
|
キリンホールディングス㈱ |
17,000 |
48 |
取引関係の維持強化 |
|
大阪瓦斯㈱ |
21,000 |
44 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
20,000 |
33 |
取引関係の維持強化 |
|
櫻島埠頭㈱ |
100,000 |
31 |
取引関係の維持強化 |
|
伊藤忠商事㈱ |
12,000 |
24 |
取引関係の維持強化 |
|
三菱製鋼㈱ |
10,000 |
24 |
取引関係の維持強化 |
|
㈱中央倉庫 |
21,000 |
23 |
取引関係の維持強化 |
|
日本冶金工業㈱ |
78,974 |
22 |
取引関係の維持強化 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び業務監査に係る補助者の構成は次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
|
|
氏名 |
所属する監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之 |
有限責任監査法人トーマツ |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実 |
有限責任監査法人トーマツ |
|
補助者の構成 |
|
|
区分 |
人数 |
|
公認会計士 |
５名 |
|
その他 |
７名 |
|
計 |
12名 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
20 |
― |
20 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
20 |
― |
20 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。