１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、東邦カーボン㈱であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、ＳＥＣ産業㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のＳＥＣ産業㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は上記のＳＥＣ産業㈱１社で、関連会社は㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システムであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、岡山工場については、定額法）
平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務及び外貨建予定取引）の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
24百万円 |
24百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価(△は戻入額) |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造費、運賃及び保管料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
給料、諸手当(役員報酬含む) |
|
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地他 |
32百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
35 |
16 |
|
合計 |
70百万円 |
16百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
46百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
25 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
0 |
|
合計 |
84百万円 |
27百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,050百万円 |
401百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
1,050 |
401 |
|
税効果額 |
△314 |
△112 |
|
その他有価証券評価差額金 |
735 |
288 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
110 |
|
組替調整額 |
90 |
66 |
|
税効果調整前 |
115 |
177 |
|
税効果額 |
△133 |
9 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18 |
186 |
|
その他の包括利益合計 |
717百万円 |
474百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,388,682 |
― |
― |
41,388,682 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
337,985 |
3,106 |
― |
341,091 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,106株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月15日 |
普通株式 |
205 |
５ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月10日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
205 |
５ |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
164 |
４ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
41,388,682 |
― |
37,249,814 |
4,138,868 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 37,249,814株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
341,091 |
2,681 |
308,857 |
34,915 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 131株
単元未満株式の買取りによる増加 2,550株 (併合前 2,083株 併合後 467株)
株式併合による減少 308,857株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
164 |
４ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
|
平成29年11月14日 |
普通株式 |
205 |
５ |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
205 |
50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,103百万円 |
5,486百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△210 |
△220 |
|
現金及び現金同等物 |
4,893百万円 |
5,266百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、汎用コンピューター（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
36百万円 |
25百万円 |
|
１年超 |
22 |
0 |
|
合計 |
59百万円 |
25百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日のものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
5,103 |
5,103 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,939 |
3,939 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,703 |
7,703 |
― |
|
資産計 |
16,745 |
16,745 |
― |
|
(4)買掛金 |
1,592 |
1,592 |
― |
|
(5)未払法人税等 |
15 |
15 |
― |
|
(6)未払消費税等 |
1 |
1 |
― |
|
負債計 |
1,610 |
1,610 |
― |
|
(7)デリバティブ取引（※） |
9 |
9 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
5,486 |
5,486 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
5,926 |
5,926 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,126 |
8,126 |
― |
|
資産計 |
19,539 |
19,539 |
― |
|
(4)買掛金 |
1,786 |
1,786 |
― |
|
(5)未払法人税等 |
34 |
34 |
― |
|
(6)未払消費税等 |
231 |
231 |
― |
|
負債計 |
2,051 |
2,051 |
― |
|
(7)デリバティブ取引（※） |
5 |
5 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 (百万円) |
平成30年３月31日 (百万円) |
|
非上場株式 |
34 |
34 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
5,103 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,939 |
|
合計 |
9,042 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
5,486 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,926 |
|
合計 |
11,413 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
7,528 |
2,353 |
5,175 |
|
② その他 |
90 |
39 |
50 |
|
計 |
7,619 |
2,393 |
5,225 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
84 |
86 |
△1 |
|
計 |
84 |
86 |
△1 |
|
合計 |
7,703 |
2,479 |
5,223 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
8,003 |
2,444 |
5,558 |
|
② その他 |
106 |
39 |
66 |
|
計 |
8,110 |
2,484 |
5,625 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
16 |
16 |
△0 |
|
計 |
16 |
16 |
△0 |
|
合計 |
8,126 |
2,501 |
5,625 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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市場取引 |
為替予約取引 |
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|
|
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売建 米ドル |
345 |
― |
9 |
9 |
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合計 |
345 |
― |
9 |
9 |
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当連結会計年度(平成30年３月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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市場取引 |
為替予約取引 |
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売建 米ドル |
1,061 |
― |
5 |
5 |
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合計 |
1,061 |
― |
5 |
5 |
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１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
2,354 |
2,236 |
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勤務費用 |
124 |
116 |
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利息費用 |
9 |
8 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△25 |
△111 |
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退職給付の支払額 |
△225 |
△188 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,236 |
2,061 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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年金資産の期首残高 |
1,042 |
1,066 |
|
期待運用収益 |
8 |
8 |
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数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△0 |
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事業主からの拠出額 |
242 |
199 |
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退職給付の支払額 |
△225 |
△188 |
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年金資産の期末残高 |
1,066 |
1,085 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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積立型制度の退職給付債務 |
2,225 |
2,032 |
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年金資産 |
△1,066 |
△1,085 |
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1,159 |
946 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10 |
28 |
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連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,169 |
975 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,169 |
975 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
1,169 |
975 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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勤務費用 |
124 |
116 |
|
利息費用 |
9 |
8 |
|
期待運用収益 |
△8 |
△8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
90 |
66 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
215 |
183 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
115 |
177 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
322 |
145 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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一般勘定 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
0.40％ |
0.40％ |
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長期期待運用収益率 |
0.78％ |
0.79％ |
(注) なお、上記の他に平成30年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
798 |
百万円 |
789 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
258 |
|
298 |
|
|
賞与引当金 |
52 |
|
63 |
|
|
環境対策引当金 |
103 |
|
37 |
|
|
減損損失 |
19 |
|
19 |
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|
未払事業税 |
8 |
|
13 |
|
|
貸倒引当金 |
12 |
|
13 |
|
|
未払社会保険料 |
7 |
|
9 |
|
|
長期未払金 |
9 |
|
9 |
|
|
投資有価証券 |
18 |
|
8 |
|
|
その他 |
281 |
|
10 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,570 |
|
1,273 |
|
|
評価性引当額 |
△1,570 |
|
△382 |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
891 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,526 |
|
△1,639 |
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|
固定資産圧縮積立金 |
△17 |
|
△15 |
|
|
その他 |
△0 |
|
― |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,544 |
|
△1,654 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△1,544 |
|
△762 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
0.3 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.5 |
|
△1.1 |
|
|
住民税均等割等 |
△0.4 |
|
0.9 |
|
|
評価性引当額増減 |
△53.4 |
|
△106.5 |
|
|
その他 |
△0.1 |
|
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△22.7 |
％ |
△75.1 |
％ |
当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
134 |
132 |
|
期中増減額 |
△1 |
△1 |
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期末残高 |
132 |
130 |
|
|
期末時価 |
1,801 |
1,687 |
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（注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主なものは減価償却による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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賃貸収益 |
68 |
65 |
|
賃貸費用 |
16 |
9 |
|
差額 |
51 |
55 |
|
その他(損益) |
△8 |
△8 |
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用及びその他損益は、営業外費用に計上しております。