【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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アルミニウム製錬用 カソードブロック |
人造黒鉛電極 |
特殊炭素製品 |
ファインパウダー 及びその他炭素製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,201 |
5,249 |
2,024 |
1,252 |
12,727 |
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア・中近東 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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5,950 |
1,617 |
3,183 |
640 |
1,335 |
12,727 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、韓国は1,274百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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住友商事㈱ |
3,852 |
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三菱商事㈱ |
1,316 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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アルミニウム製錬用 カソードブロック |
人造黒鉛電極 |
特殊炭素製品 |
ファインパウダー 及びその他炭素製品 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,515 |
6,401 |
2,291 |
1,044 |
16,252 |
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
アジア・中近東 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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6,453 |
1,221 |
6,377 |
837 |
1,362 |
16,252 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、バーレーンは1,989百万円及び韓国は1,718百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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住友商事㈱ |
6,683 |
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三菱商事㈱ |
1,946 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)等 |
大谷製鉄㈱ |
富山県 |
480 |
棒鋼製造 |
(被所有) 直接21.8 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
217 |
売掛金 |
37 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。（間接所有15.0％）
２ 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
３ 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
４ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社等の子会社を含む)等 |
大谷製鉄㈱ |
富山県 |
480 |
棒鋼製造 |
(被所有) 直接21.8 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
製品の販売 |
227 |
売掛金 |
29 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。（間接所有15.0％）
２ 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
３ 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
４ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7,349.24円 |
7,863.76円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
△787.97円 |
488.38円 |
(注) １ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△3,234 |
2,004 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△3,234 |
2,004 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,104,891 |
4,104,424 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
30,173 |
32,279 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
6 |
6 |
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（うち非支配株主持分） |
(6) |
(6) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
30,166 |
32,272 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
4,104,759 |
4,103,953 |
該当事項はありません。