１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ただし貯蔵品は先入先出法による）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし岡山工場については定額法）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引（金銭債権債務及び外貨建予定取引）の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
169百万円 |
333百万円 |
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短期金銭債務 |
22 |
30 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
663百万円 |
910百万円 |
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その他の営業取引高 |
241 |
289 |
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営業取引以外の取引高 |
11 |
9 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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荷造費、運賃及び保管料 |
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百万円 |
|
百万円 |
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販売手数料 |
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給料、諸手当(役員報酬含む) |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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環境対策引当金繰入額(△は戻入額) |
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△ |
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退職給付費用 |
|
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
50 |
％ |
61 |
％ |
|
一般管理費 |
50 |
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39 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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子会社株式 |
30 |
30 |
|
関連会社株式 |
8 |
8 |
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計 |
38 |
38 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
798 |
百万円 |
789 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
258 |
|
253 |
|
|
賞与引当金 |
52 |
|
63 |
|
|
環境対策引当金 |
103 |
|
37 |
|
|
減損損失 |
19 |
|
19 |
|
|
貸倒引当金 |
12 |
|
13 |
|
|
未払事業税 |
6 |
|
12 |
|
|
長期未払金 |
9 |
|
9 |
|
|
未払社会保険料 |
7 |
|
9 |
|
|
投資有価証券 |
18 |
|
8 |
|
|
その他 |
281 |
|
10 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,567 |
|
1,227 |
|
|
評価性引当額 |
△1,567 |
|
△345 |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
882 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,526 |
|
△1,639 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△17 |
|
△15 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,544 |
|
△1,654 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△1,544 |
|
△772 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
0.3 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.5 |
|
△1.2 |
|
|
住民税均等割等 |
△0.4 |
|
0.8 |
|
|
評価性引当額増減 |
△52.7 |
|
△108.8 |
|
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その他 |
0.1 |
|
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△21.9 |
％ |
△77.6 |
％ |
該当事項はありません。