該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内外の炭素製品市場において需要回復傾向にあり、需給バランスの改善が進んだため、前年同期に比べて販売数量が増加しました。また為替レートも概ね円安水準で推移した結果、売上高は110億７千３百万円となり、前年同期に比べて26.1％の増収となりました。
損益面に関しましては、販売数量の増加、棚卸資産評価損の減少及び更なるコストダウンの取組み、為替の円安効果によって収益性が改善したため、営業利益は５億２百万円（前年同期は16億６千９百万円の営業損失）、経常利益は７億２千７百万円（前年同期は18億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２百万円（前年同期は24億３千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
ＬＭＥアルミニウム価格が上昇しており、アルミニウム製錬会社が増産基調にあるため、販売数量が増加しました。その結果、売上高は41億７千４百万円となり、前年同期に比べて71.6％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外の好調な鋼材市況により、販売数量が増加し、販売単価も回復傾向となりました。その結果、売上高は46億４百万円となり、前年同期に比べて17.1％の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に炭素製品の需要が回復基調にあることから、販売数量が増加したため、売上高は15億１千９百万円となり、前年同期に比べて2.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は７億７千５百万円となり、前年同期に比べて16.8％の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較して17億４千７百万円増加して、372億２千９百万円となりました。主な増加は、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加12億６千３百万円、仕掛品の増加７億９千３百万円および受取手形及び売掛金の増加７億１千９百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少６億５千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億６千３百万円および建物及び構築物（純額）の減少２億３千５百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して４億９千４百万円増加して、58億３百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の時価上昇等による繰延税金負債の増加３億７千１百万円および買掛金の増加３億２千６百万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少２億１百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して12億５千３百万円増加して、314億２千６百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加８億７千３百万円および利益剰余金の増加３億３千２百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から84.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。